直方市議会 2016-09-26
平成28年 9月定例会 (第4日 9月26日)
平成28年 9月定例会 (第4日 9月26日)
平成２８年９月２６日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時１３分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│河野 祥子
│１．子どもの貧困について
│
│ │２．
住宅耐震補助制度について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．直方市の
高齢化施策について
│
│ │２．環境施策のあり方について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．
被災者台帳「
被災者支援システム」の導入・運用について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也
│１．
中心市街地における
買い物対策について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│三根 広次
│１．小中学校の
エアコン設置について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 発言の
取り消しを議題とします。
１５番
渡辺幸一議員から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
（１５番
渡辺幸一議員 自席より）
○１５番（渡辺幸一）
２３日の私の
一般質問の中で不適切な発言がありました。この部分につきましては、
取り消しをお願いいたしたいと思います。市長さんを初め関係各位の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。なお、
取り消し部分につきましては議長に一任いたしますので、よろしくお願いします。どうも、御迷惑をかけました。
○議長（
友原春雄）
会議規則第６２条で発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て発言を
取り消し、または議長の許可を得て発言を訂正することができるとされております。
お諮りします。
ただいまの申し出のとおり、発言の
取り消しを許可することに御異議ありませんか。
（「異議あり」と声あり）
ただいま異議がありましたので、起立により採決いたします。
渡辺幸一議員の発言の
取り消しの申し出について許可することに賛成の議員の起立を求めます。
（不規則発言あり）
これ、調べました。会議規則でこういったことになっておりますので、このとおりいきたいと思います。いいですか。
（不規則発言あり）
じゃあ、会議規則破れち言うんですか。
（不規則発言あり）
事務局より答弁させます。
○（事務局）
ただいまの取り扱いについて御説明させていただきます。議長のほうから
簡易採決でもっての採決が行われました。この際に、異議が出た場合は、一般的に
簡易採決に対する異議という捉え方になります。ですから、
簡易採決に対する異議が出た場合は、直ちに起立採決に切りかえるというような取り扱いをするようになっておりますので、議長はそういう取り扱いを今しております。以上です。
（挙手する者あり）
○議長（
友原春雄）
野下議員。
○４番（野下昭宣）
少なくとも公の場で傍聴者もおればマスコミもいる。この前の発言は、まず第１に通告外であります。そして、その発言した内容、それに対して相手側の反論の余地も全くできない状況にあります。いわば言いっ放しであります、この前の議会では。しかも、その内容については、私、記憶が定かじゃございませんけれども、大変興奮してました。したがって、私はその議事録を起こしていただいて、一議員としてしっかりとその発言の内容について精査をしたいと。そして、その後に態度を明らかにしていきたいと。そういう気持ちを持っています。いわば、何といいましょうかね、・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・そういう言葉まで使われていたような気がいたします。これは定かでないから議事録が欲しいわけです。一般的に、議会において、例えばセクハラとかパワハラとか、あるいは言葉の文言で意思がなくっても言い間違いや、あるいは皆さんに迷惑をかけることがある。しかし、それは著しく議会の品位を汚すとかいろんな問題もあるでしょうから、そういった問題について発言を取り下げるということは、僕は当然だと思います。しかし、今回の問題は、少なくとも・・・・・にしてる発言であったことには間違いはないと、私は思っています。
我々を代表する市長でもありますし、我々は議会人です。私は１人会派ですから、
代表者会議にも議運にも出る資格ございません。しかし、一議員として、これを看過してそのまま
取り消しが通っていったら、一切なかったことになってしまう。果たしてそれでいいんだろうか。そういう議会であっていいんだろうかということを、本当に心に重く受けとめました。
したがって、まあ中身をいろいろ言いますと、この種の問題については、刑事告発もあるでしょうし、あるいは
住民監査請求という方法もあるでしょうし、あるいは議会として百条委員会もあるでしょうし、いろいろ方法はたくさんあるわけです。既に
住民監査請求については、監査請求が行われて結論が出てる。それをあえて議会で取り上げたということには相当の
目的意識性があって発言されたものと重く受けとめないかんと思います。それを我々１９人の議会人が消してしもうたからそれで終わりという話になる発言内容であったかどうかということを精査したい。
したがって、議事録を起こしていただいて、その議事録に基づいて
議会運営委員会を開いていただいて、そしてその
議会運営委員会でどういう取り扱いにするかということを私はここで要望いたします。
○議長（
友原春雄）
議事進行上、暫時休憩します。
───── １０時０６分 休憩 ─────
───── １１時１５分 再開 ─────
○議長（
友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
野下議員の発言について、
議会運営委員会の正副委員長と協議をしましたが、会議録はまだ調製が終わっていないことから公表はできません。
よって、改めて
渡辺幸一議員の発言の
取り消しについて採決を行います。
賛成議員の起立をお願いします。
（「一言言わせてください。」と声あり）
○議長（
友原春雄）
野下議員。
○４番（野下昭宣）
休憩をとっていただいて、その種の会議を開いていただいたということには議長に感謝をしたいと思います。しかし、私も議事録をとってないんで正確じゃないですけども、
・・・・・・・・・・・・・・・をされたというふうに申し上げましたので、これは私がそういう認識を持っていることが間違いであるかどうかも確認のしようがございません。しかし、少なくとも私はそう受け取っています。これはやっぱり議会人として非常にゆゆしき問題だというふうに思いましたから、先ほどの要求をいたしました。それを、そういう形で取り上げていただいたということには敬意を表するちいうか感謝を申し上げて、あとは議員一人一人の皆さんの良識に委ねて採決をしていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
友原春雄）
改めて採決を行います。
賛成議員の起立をお願いします。
（起立多数）
賛成多数。
よって、発言の
取り消しについては許可をされました。
日程第２
一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告がありますので、議長より順次発言を求めます。
９番
河野議員の質問を求めます。
（９番
河野議員 登壇）
○９番（
河野祥子）
９番
河野祥子です。本日は傍聴者の皆様、大変お待たせいたしました。本日、私は子供の貧困問題につきましてと
住宅耐震補助制度につきまして質問させていただきます。
まず、子供の貧困の問題につきまして、近年、子供の貧困というものが大きく話題となっております。子供の
相対的貧困率がどんどん高くなっているという話です。しかし、具体的に従来とどのように違うのか、どういう形で深刻化しているのか、数がふえているのか、意外とよくわからないというのが現実です。
私も個人的にそういう家庭の
暮らしぶりの個々の事例では知ってますが、直方市内の全体としてどういう生活をされているのか、それ以前に、従来とどのような違いがあるのか実態が見えにくいと思っています。というのも、従来の昭和の貧困のイメージと違って、現在はファストファッションなどの発展もありますし、また、どんな家庭であってもスマホやパソコンを所有できたり、表面上はお金に困っているようには見えなかったりします。従来の食べる物や住むところもないという貧困、そういうのも存在しているからこそ、特に食事のバランスが悪い家庭がふえているから、食育とか子供食堂といったことも重要視されているんですが、ただ、それだけではない
相対的貧困と言われるもの。まず
相対的貧困というのが、可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員ということで、これは、要は国内の所得格差をあらわすようなものなんですが、要はこの基準が１２２万円以下、その状況の子供が１６％もいるということが現在報道されております。
しかし、外から見る限りでは、表面上は衣食住が足りているように見えるためなかなか実感がわかないし、最近の、本当、ことしの報道なんか見ますと、一見貧困には見えない貧困のために誤解が生まれている。つまりスマホなどを持っている、嗜好品などを購入しているから貧困ではないなんて言われるような、そういう
バッシングを受けるような事例が、何か報道もあっています。本当、思うのが、日々の暮らしはできても進学、そしてもう卒業するまでには桁違いのお金が必要であって、日々の生活のものとは比較できるようなものではないと思います。
生活保護の方への不当な
バッシングなどと同様に、そういった報道などで誤解が広がり、実態が覆い隠されているようなことが起きています。ただ、実際、統計を見ましても、１９９７年をピークに働いている方の賃金が下がっているのは明らかです。そして、非正規の雇用が圧倒的にふえている。現在４割近くにもなっていますが、それも事実です。
子育て世帯でも、親が非正規雇用であるということがふえていることは大いに考えられます。
そうなると、家庭に、そして子育てに影響が出るということも推測されます。とはいえ、それを何ではかるのか。今回は子どもの
貧困対策推進に関する法律と子どもの
貧困大綱、それぞれ平成２６年につくられたんですが、それに基づいた貧困の指標によって、直方の子供の状況を数字として明らかにしたいと思っています。
この
貧困大綱によりますと、関係施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価するために子供の貧困に関する指標を設定するということになってますので、この指標も適切な政策の実施のために一定程度は基準となるのではないかと思います。もっとも、この基準が全てをあらわすわけではないし、これに関しては不十分であるという指摘も大いにあるようです。それにつきましては、私も適宜追加してお聞きしたいと思います。
前提として市に確認ですが、直方市で
生活保護世帯に属する子供の数を、ことしから３年間の推移を答えてください。
○
市民部長（
近藤博史）
お答えいたします。平成２６年度は小学校が９１人、中学校が５２人、平成２７年度は小学校が７６人、中学校が５３人、平成２８年度につきましては、９月１日現在になりますけども、小学校が７７人、中学校が４３人となっております。以上です。
○９番（
河野祥子）
お聞きすると１学年に１０人以上ということですね。その数というのを前提としまして、
生活保護世帯であると進学率が平均より低くなるというデータがあります。全国的に見ましても、中学校までしか進学しておりませんと仕事も限られておりますし、正社員の割合も極端に低くなっているというデータがあります。これは貧困の再生産となる可能性が高くなります。この高校、大学への進学率というものが直方ではどうなっているのか。これが、この大綱の指標の一つなのでお聞きしたいと思います。これは
高等学校の進学率、中退率、そして
大学進学率を答えてください。
○
市民部長（
近藤博史）
平成２５年度から平成２７年度の直方市における
生活保護世帯に属する子供の
高等学校等の進学率及び中退率、それと
大学進学率についてお答えいたします。
高等学校の進学率でございます。平成２５年度につきましては７３.９％、２６年度につきましては５７.１％、平成２７年度につきましては８４.２％となっております。
次に、
高等学校等の中退率でございます。平成２５年度につきましては５.３％、２６年度につきましては７.７％、２７年度につきましては３.８％となっております。
次に、
大学進学率でございます。平成２５年度は進学者はございませんでした。平成２６年度は２１.４％、平成２７年度につきましては２５.０％となっております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしましたその数字が全国の平均と比較して直方がどうであるかという問題があります。直方の近年の推移を答えてください。
○
市民部長（
近藤博史）
生活保護世帯に属する子供の
全国平均につきましては、平成２７年度は、まだ、現在発表されておりませんので、平成２５年度と２６年度について回答させていただきます。
高等学校進学率が平成２５年度は９１.１％、平成２６年度は９２.８％でございます。また中退率においては、平成２５年度が４.９％、平成２６年度が４.５％となっております。
大学進学率は平成２５年度が３１.７％、平成２６年度が２０.０％となっております。
全国平均と比べますと、
高校進学につきましては、平成２５年度では１７.２ポイント低く、平成２６年度につきましては３５.７ポイント低くなっております。
高校中退率につきましては、平成２５年度では０.４ポイント高く、平成２６年度も３.２ポイント高くなっております。
大学進学率につきましては、平成２５年度は進学がございませんでしたので結果等わかりません。平成２６年度につきましては１.４ポイント高くなっております。以上でございます。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしましたが、母数の違いもありますし、年度によってはかなり違うとは言えますが、全国的には、もうお聞きしましたように、
高校進学率は
保護世帯であっても既に９０％を超えています。直方の場合はもう７０いってない感じですね、平均しても。やはりこの直方の数字というのは、全国的に見ても、余りにも低いと言わざるを得ません。これは子どもの
貧困対策推進法にいうところの、生まれた家で子供の将来が左右されていると言っていい状況だと思います。
そこで、教育のほうにお聞きしますが、今、
保護世帯の
進学率等を答えていただいたんですが、長期的に見ますと、
保護世帯出身者が４割が保護を受けているという計算になるそうです。この連鎖をとめなければならないと思います。それはよい意味での
社会保障費の増大を抑えることにもつながります。多面的な対策が必要かと思いますが、まずは進学率を上げること、
全国平均まで上げることがその対策の一歩になるかと思います。
そもそも、なぜ
生活保護世帯の進学率が
全国平均より低いんでしょうか、お聞きしてもいいですか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁を申し上げます。
学校教育課としましては、ただいま
保護世帯や
貧困家庭に特化した
教育施策ということでお話がありましたが、特に
貧困家庭、あるいは
保護世帯に特化した
教育施策ということではなくて、全ての
子供たちを対象に
教育施策を行っているところでございます。特に、家庭や
学校生活に苦戦している
子供たちに対して丁寧に
教育活動を推進しているところでございます。
具体的に、進学率を上げ、中退率を下げる
教育施策としましては、学力の保障、
学校行事の充実とともに、各学校で
子供たちの教育相談の充実を図るとともに、心の相談員、
スクールカウンセラーを配置し、子供の生きる力の充実に努めているところでございます。
また、中学校、
高等学校の教師で組織する
進路保障連絡協議会による
中高連絡会を年３回ほど実施し、高校で苦戦している生徒の対応を中高連携して行っているところでございます。
次に、社会の適応力を身につける
教育施策としましては、
学力保障、
学校行事の充実とともに、体験活動の充実、地域との交流活動、小小・小中の交流事業に取り組み、
子供たちの技能や表現の育成に取り組んでいるところでございます。
成果としましては、
学力保障の面で、全国学力・
学習状況調査の４領域の正答率の
全国平均との比較では、小学校で平成２０年度マイナス９.３ポイントでありましたが、平成２８年度はマイナス３.４ポイントに、中学校では平成２５年度マイナス８.５ポイントでありましたが、２８年度はマイナス７.８ポイントになり、全国との差が縮まっているところでございます。
また、平成２７年度の市内４中学校の
高等学校合格率は、私立高校９６.４４％、公立高校８５.９５％となっており、進学率につきましては９７.８３％と高く維持しておるところでございます。
また、子供の達成感や学びの姿が高まった成果では、はつらつ塾との交流活動による習字や昔遊び及び
小中合同音楽祭等の場面で、一流の習字指導や合唱、演奏の体験による
子供たちの姿が、学びが高まった姿として見ることができました。
学校教育課としましては、今後も家庭や
学校生活で苦戦している
子供たちに、より一層の教育の成果が見られるよう、
教育施策の充実に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしますと、直方市内全体の進学率は
全国平均に近いのに、いわゆる
保護世帯の進学率が低いというのはちょっと気になります。この問題につきましては、もうそもそも絶対数がそれほど多くないんで対策も可能ではないかと思いますし、すべきだと思います。
そして、次に
生活保護の関係で、これは指標ではないんですが、市に対する確認ですが、
生活保護の基準が、平成２５年度ですが、基準が変わった、要はより厳しく受けにくくなったわけですが、
就学援助とは
生活保護の基準に連動しているものがあるわけで、直方においては、それが連動しているのかどうか、お聞きします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。直方市では、平成２５年８月に国が定めた
生活保護扶助基準額の見直しにより、
就学援助の認定者の減額にならないように、平成２４年度の
認定基準額を使用しているところでございます。加えて、平成２６年度の消費増税による
基準額増額にも一部対応したところに設定しておるところでございます。以上です。
○９番（
河野祥子）
これを質問した理由というのが、自治体によっては
保護基準に対応して
就学援助の対象者が制限されているということがあっているようで、それは直方においてどうかということを確認しました。
そして、次に、
就学援助に関連しまして、そもそも
就学援助の直方での人数や全体の
児童生徒に対する割合、この３年間近くの推移をお聞きしたいと思います。全国的にこの割合というのがふえる傾向にはあります。全国では、近年１５％を超えているという状況です。それに比べてどうかということについてお聞きします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。直方市では
就学援助を受ける
児童生徒数は増加しているところでございます。平成２８年度、現在の推計では、全
児童生徒数４,４１２人に対し１,３６９人となっております。
就学援助率の割合を比較しますと、平成２３年度２８.３％でしたが、平成２８年度では３１.０％と比率は高くなっております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしましたが、これに
生活保護世帯を加えると、もう
保護世帯と準要
保護世帯でもう３０％を軽く超える状況ですね。近年、全国同様高くなっているのがうかがえます。一つ、これに加えまして、この
就学援助の周知率というものについてお聞きします。というのも、自治体によっては入学式までに案内が十分ではなくって、それで
就学援助の割合が少ないとかいうこともあるようで、それでは全く意味がありませんので、これも指標ではあるのですが、直方市ではどういう内容で家庭に周知徹底が行われておりますか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。本市では、小中学校の進級時に
就学援助のお知らせを配布いたしまして、
入学説明会でもこの説明を行っているところでございます。また、市のホームページや市報、のおがた子育てガイドにも掲載をしております。さらに
就学援助の申請につきましては、４月末の締め切りを前に、２回程度、各小中学校においてその時点の申請状況を伝え、小中学校の連携を図っているところでございます。
周知率については、調査したことはありませんが、このような周知方法により１００％に近いものだと考えております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きした範囲では、直方は
全国平均より上ということになるということだと思います。
次ですけど、今まで
就学援助の条件や割合などを聞いてまいりましたが、そもそもこの
就学援助というものがいつ支給されるかという問題があります。
就学援助の中に新入学用の学用品費というものがあるんですが、これの支給時期というものについて、これはもう自治体によって違うからお聞きしたいんですが、これはどうなっているでしょうか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。入学支度金の前倒しを行っている福岡市等の自治体は、７月以降の支給開始では遅いとの意見から、支給の前倒しに踏み切っていると思われます。本市でも少しでも早く入学支度金をお支払いするために、４月末までの申請を行った方には５月に支給しているところでございます。以上です。
○９番（
河野祥子）
そもそも制度趣旨から見ても、準備金というからには入学前に支給すべきではないかと思います。近年、報道されるようになりましたが、入学時の制服やかばん類、体育や音楽などの道具類などかなり高額であって、今、貯蓄のない世帯が、本当３割ぐらいになっている。まして若い世代であっては、貯蓄がない世帯が多いということが考えられます。そういう家庭が制服やかばん類を支払うのに困っているということが全国的にあるのが報道されています。直方の現状はどういった理由でそうなっているんでしょうか。今、福岡市のことなども話されましたけど、自治体の場合によっては入学前に支給していく、支給しているところもあるようですが、直方の場合、どういった事情でしょうか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。入学支度金の支給を前年度に前倒しした場合に、
就学援助申請受付を１月に、認定を２月に実施することになり、その場合は、前年度基準を認定に使用することになり、１月の申請者と２月から４月受付の申請者で認定結果及び支給額に差が生まれてくる可能性があります。また、この時期の転出は市外転出が多く、転出による返還金の返納事務が市外に及ぶなど問題点が多く、前倒し支給には慎重な検討が必要だと考えております。
県内では、福岡市等が入学支度金の支給を入学前に支給を行っておるんですが、今後、入学支度金の支給につきまして、実施している自治体を十分に考察し、本市のメリット、デメリットを検討した上で判断したいと考えております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしまして、転入転出は当然あるでしょうが、直方の
就学援助家庭でそれほど転勤、転出が多いのか疑問が少しあります。十分に考えて検討してください。そして、今まで、これ、中学生までの
就学援助について聞いてきました。しかし、今や、先ほどありました、今や高校に進学する方も９８％も行くという時代になりまして当たり前になりました。しかし高校というものは、通学や勉強や部活でよりお金がかかるものです。高校生の奨学金制度というものも重要になってきます。昨年度、直方市も給付型の奨学金制度ができました。それだけではなく、奨学金制度全般の利用状況がどうなっているのか、お聞きします。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。本市の毎月２万円を奨学金として給付するハートフル奨学金の利用率は、平成２８年度、現在１５名が奨学金を給付されており、定員枠に対し１００％の利用状況でございます。
一方、福岡県教育文化奨学財団が実施している貸与型の奨学金で、現在、奨学金の貸与が行われています。この奨学金の要件は、世帯収入が基準内にあることであり、入学支度金の給付につきましては、
生活保護基準額の１.０倍以下、奨学金の給付につきましては、
生活保護基準額の１.５倍以下となっております。この奨学金の応募者は、本市中学３年生４６７人に対して、本年度、９月４日の締め切りの段階で９９人の応募があっており、応募率は２１.１９％となっておるところでございます。以上です。
○９番（
河野祥子）
お聞きしますと、給付型の奨学金のほうは１００％で応募数も徐々にふえている状況だということもお聞きしています。これは有効な制度ということだということがわかります。しかし、先ほど
保護世帯の進学率なども聞いてましたように、家庭の財政と成績というのは一定程度はリンクすることが多いので、本当にぎりぎりで進学している家庭にもその奨学金などが届くようにするために、拡充や周知徹底を求めたいと思います。
次に、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について聞きます。それも指標の一つなんですが、各学校にどのくらい配置され、どういった役割を果たしているのでしょうか。
○
学校教育課長（
橋本淳生）
御答弁申し上げます。大綱の中に、第三として、子供の貧困に関する指標が述べられております。その中で、スクールソーシャルワーカーの配置人数と
スクールカウンセラーの配置率が上げられております。直方市のスクールソーシャルワーカーの配置人数及び
スクールカウンセラーの配置率について答弁申し上げます。
直方市では、各中学校校区ごとに生徒及び保護者、教職員の心の相談を行う
スクールカウンセラーを配置しているところでございます。直方第一中学校校区、直方第三中学校校区、植木中学校校区には、各校区ごと１人、週当たり４時間の配置となっております。
直方第二中学校校区につきましては、規模の大きい学校が多いために、３人配置されており、週当たり２０時間の配置となっております。
スクールカウンセラーは、それぞれの中学校校区で小学校も含めた相談業務に当たっています。重ねて本年度より小学校に年間２回程度
スクールカウンセラーが派遣されるようになり、小学校の配置率は１００％となっているところでございます。
また、子供や家庭の支援を行う相談事業として、各学校でケース会議を開催しています。このケース会議には、家庭、学校及び関係機関との連携等を適切にアドバイスするスクールソーシャルワーカーがいます。
本市では、このスクールソーシャルワーカーを
学校教育課に１人配置し、ケース会議の充実に努めておるところでございます。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしましたが、この制度については県の制度だそうですが、配置率としては、もう
全国平均を上回っているということで、それはいいことだと思います。こういうスクールソーシャルワーカーなどが必要になってくる、いじめや不登校や暴力など、深刻化している、そういう役割が多くなっているんだと思います。
次に、現在、さまざまな理由でひとり親家庭がふえている。養育費など必ずしももらえず生活が困窮しているケースが多くなっています。結局、このひとり親家庭の状況というのが子供の貧困につながっているケースが多いということで、では、直方でそういう家庭がどれだけあるかというのが知りたいんですが、なかなか把握できません。しかし、実態がわからなければ対策のしようがないということで、ちょっと一定の目安になるかなあと思って、税金の問題で寡婦控除の人数を聞きます。寡婦の中でも、子供を扶養している家庭について知りたいので、それについて答えてください。
また、そのうちの非課税について人数を答えてください。非課税というのは、所得が一定以下だと非課税になるということです。これによって、ひとり親家庭の家庭が一定程度推測できるかと思ってお聞きします。
○税務課長（武谷利昭）
ことしの９月１５日現在、２８年度の住民税課税において、いわゆる寡婦控除と言われる寡婦、それから特別寡婦及び寡夫控除をとっている人の数は１,６６５人です。ただし、この中には、寡婦のうち７０歳以上の老人扶養だけとっている人や、夫と死別して扶養を誰もとっていない人も含まれます。議員御質問の趣旨から、少なくとも扶養者がいない人や老人扶養のみをとっている人は対象外と思われますので、先ほど申し上げました総数１,６６５人から対象外の６４５人を除きますと、対象者は１,０２０人となります。この１,０２０人のうち非課税は４７２人です。なお、寡婦控除をとっている人の場合、住民税では所得１２５万円以下が非課税となりますが、所得１２５万円以下とは、給与収入に直すと２０４万円以下ということになります。以上でございます。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしてわかることが、もうやっぱりお子さんがいて、給料が２００万円以下の家庭もかなりいらっしゃるということですね。あとわかるのが、圧倒的に女性のひとり親家庭が多いということです。本題のひとり親家庭につきまして、前提としまして、ひとり親家庭の数と割合、直近の、数年間の推移というものについて答えてください。
○こども育成課長（長田正志）
答弁いたします。ひとり親世帯がどのくらいいらっしゃるかということで、母子世帯、父子世帯、それぞれの数字についてお答えします。
各年度とも８月１日時点で平成２６年度は母子世帯１,１８１世帯、父子世帯１７８世帯、合わせてひとり親世帯１,３５９世帯、全世帯数に占める割合は約５.１％でございます。２７年度は母子１,１６５世帯、父子１７７世帯、合計１,３４２世帯で全世帯の約５.０％でございます。今年度は、母子１,１７３世帯、父子１６８世帯、合計１,３４１世帯で、全世帯数の約５.０％でございます。
○９番（
河野祥子）
今、数や割合などを聞きまして、寡婦控除の数字と照らし合わせると状況が多少は見えてくるものがあります。
次にもう一つ、児童扶養手当を受給されている人数と、直近の割合などをお聞きします。これは児童扶養手当の必要な家庭がどれほどあるかということを聞きたいということと、加えて、ひとり親家庭における児童扶養手当の受給者の割合も聞きます。
○こども育成課長（長田正志）
これも各年度８月１日時点で、平成２６年度児童扶養手当受給者数は８９１人、全世帯数に占める児童扶養手当受給者数の数、割合は約３.４％、ひとり親世帯等における児童扶養手当受給者数の割合は約６３.９％でございます。２７年度は受給者数８７９人、全世帯における割合は約３.３％、ひとり親世帯等における割合は約６３.５％でございます。今年度は受給者数８７２人、全世帯における割合は約３.３％、ひとり親世帯等における割合は約６２.９％でございます。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしますと、内容としては、当然、その児童扶養手当を受けている方はひとり親家庭が多いということです。これの収入要件などを見ますと、子供さんが複数でも、推測ですけど収入額で３００万円以上ということはあり得ないと思います。
そして、次に、大綱の指標に戻り、ひとり親家庭の子供の就園率、ひとり親家庭の進学率、就学率、ひとり親家庭の就業率という指標がありまして、こういうのも指標ということなんですが、ひとり親世帯だと、当然ですが世帯収入が低くなり、小さいお子さんがいますと仕事も制限されて満足な収入が得られない。そして、その子供も進学や就職に影響が出るという悪循環になっているようです。大綱の基準などによりますと、全国的に見ても、ひとり親家庭の就業率自体が低いというのがあります。特に女性だと正職員は半数にも満たないと。それは、もう先ほど寡婦控除の話などを見ましても推測ができます。今までの指標の
全国平均との差を見れば、直方であれば、さらに数字として悪いということも考えられます。
このようなひとり親家庭の財政状況や生活といったものは、やっぱり直方市としてはわからないんですよね。市としては調査することは、できるのは難しいということでしょうか。それとも、ほかに調査するとこあるんでしょうか、調査というものがあるんでしょうか。
○こども育成課長（長田正志）
ひとり親世帯の実態につきましては、福岡県が生活実態及び要望事項などの把握を目的として、５年ごとにひとり親世帯等実態調査を実施しています。今年度は調査を実施する年度となっておりまして、現在、県が指定した対象世帯数に応じて各市町村が調査対象世帯をランダムに抽出し、県に提出しているところでございます。
直方市におきましては、母子世帯１３５世帯、父子世帯７２世帯、それから親のいない子が祖父母等親以外の者に養育されているなどの養育者世帯３０世帯が調査対象世帯となっています。
対象世帯には、県が調査票を配布、回収いたしまして、最終的に市町村に調査報告書が送られてまいります。市といたしましては、まず、そこで得られる情報をきちんと把握し、子供の貧困について組織的に今後の課題や対策などを検討した上で、必要となる事項を把握できるような調査等について、時期や方法、調査項目などを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今お聞きしまして、県が行う調査項目とかはわかるんですかね。
○こども育成課長（長田正志）
大体、収入状況であるとか、子供の居場所の関係であるとか、基礎的なデータになっておりますけれども、２３年度の報告書を見ていると、大体そういう感じで、基礎的な部分でありますけども、今年度は、それに先ほど申しました子供の居場所の関係であるとか、そういったものがつけ加えられたというふうに聞いております。以上です。
○９番（
河野祥子）
なぜそういうことをお聞きしたかといいますと、自治体によっては、本当、独自調査を始めたところもあるということです。この場合は、ひとり親家庭だけではなく、子供と子供のいる家庭全般についての調査をしているとこもあるということです。今までいろいろお聞きしましたけど、本当、これだけではわからないこともたくさんあります。先ほども申し上げましたように、地方自治体によっては、独自の調査や計画をしようとしているところもあります。また、福岡とか筑豊は、
全国平均から見ても、数字は、今聞いた範囲だけで見ても余りよくないし、環境や状況も違います。
繰り返しですが、実態把握とどういった支援が求められているか。そういうニーズというものについても、調査し、つかんで、そして県の調査も反映して適切な対策をとっていただくことを求めます。
次の質問にいきます。住宅改修補助制度についてですが、８月２２日の、２３日付の報道でしたけど、国土交通省が住宅改修に関する補助金を３０万円上乗せするというものがありまして、それが熊本震災を受けてということでした。６月議会で、私も従前の
住宅耐震補助制度につきまして聞きまして、なかなか使い手がいない制度だなあと。この制度がどうなんだろうと思いましたが、今回の国交省の制度がどういったものであって、直方市としてはどういう対応をする予定でしょうか。
○住宅課長（中村 博）
この国土交通省の拡充制度につきましては、地方公共団体がハザードマップ等をもとに耐震化を緊急的に実施すべき区域を設定し、各戸訪問の実施時期を計画作成した上で各戸訪問を行って、住民の意識啓発の向上や情報提供を行うことにより、耐震化を促進するために補助金１戸当たり３０万円の加算を行うものです。なお、熊本地震に係る今般の拡充については、平成２９年度までとし延長しないものとなっておる、こういうふうに書かれています。以上です。
○９番（
河野祥子）
仮に直方がこの拡充制度、３０万円上乗せという制度を、仮にですよ、仮に導入したとして、従来の制度と合わせて所有者の自己負担額というのは、どれほど軽減されるものでしょうか。
○住宅課長（中村 博）
自己負担額がどの程度軽減されるかということの御質問につきましては、３０万円の上乗せを考えた場合、現在、対象工事の工事費の補助率４０％と限度額６０万円を設けておりますので一概には言えませんが、対象工事費に対して補助率４０％と限度額６０万円を廃止し、国の設定している対象額の２３％と限度額を１１２万２,０００円と仮定いたしまして、制度拡充の３０万円を上乗せした場合、１５０万円の工事費に対しまして４万５,０００円程度の軽減、２００万円では１６万円程度が軽減されると想定いたしております。以上です。
○９番（
河野祥子）
今、金額について聞いてたんですけど、余り軽減されてないような感じがします。そして、この拡充制度は耐震化を実施すべき区域を設定したり、各戸訪問を、各戸、家の訪問を行ったり、それを２９年度までにしなければならないということで、対象者は設定区域の人に限定されることになるんでしょうか。
○住宅課長（中村 博）
対象者につきましては、先ほど説明しましたように、設定区域の人のみになります。以上です。
○９番（
河野祥子）
それ、今お聞きしまして、金額もですが、２９年度までというのもあってなかなか利用しにくい制度にも見えますが、直方市はこの拡充制度を実施する考えはあるんでしょうか。
○住宅課長（中村 博）
これまで一応説明しましたことを踏まえまして、現時点では実施する考えはありません。以上です。
○９番（
河野祥子）
ただし、国土交通省がこの制度をつくったというのは、それなりの意図というものがあるんでしょうが、直方市では、この拡充制度を実施する考えはないということですが、県内の自治体や、あと近隣、熊本や大分の自治体の状況はどうでしょうか。
また、国土交通省の意図というのは何でしょうか。
○住宅課長（中村 博）
九州地方整備局に問い合わせしたところ、この３０万円上乗せの拡充制度について検討を考えている地方公共団体は、熊本県内で数自治体、福岡県内及び大分県内では、今のところないということであります。
それから、この拡充制度の意図といいますか、国が考えていることは、住宅所有者の方に耐震化に対する理解を深めてもらうため、戸別訪問を含む住宅所有者への積極的な普及・啓発等を行った地方公共団体に対して重点的な支援を行っていく必要があると考えているようであります。以上です。
○９番（
河野祥子）
各自治体の実施状況や推移を見て、また、それ、検討等をお願いします。また、本当、このような住宅耐震改修の制度、もっと使いやすい制度であるべきだというふうに思いますが、そういうのも要望して質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
１４番 貞村議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時より再開の予定でございますので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時５８分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 貞村議員の質問を求めます。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
通告の
一般質問、私の今回の質問の趣旨について御説明申し上げます。
まず、直方市民の人口高齢化の実態と将来予測、その過程と現状の取り組み状況、今後の改善策の提案に対する当局の取り組みと今後の施策について教えてください。
１問目は、直方市の人口高齢化、この問題について、直方市の人口構成の現況と予想について質問いたします。
あとは自席にて質問を続けます。よろしくお願いいたします。
○企画経営課長（増山智美）
人口高齢化の御質問について御答弁申し上げます。
直近２年間の数値でございます。平成２７年３月末、６５歳から７４歳まで８,６４３人、７５歳以上８,８５３人。平成２８年３月末、６５歳から７４歳まで８,７８８人、７５歳以上９,１６７人。それから、今後の予測でございます。本年２月に策定いたしました人口ビジョンの中で予測をしております。なお、数値は国立社会保障人口問題研究所の推計値を使用しております。
平成３２年、５年後でございます。６５歳以上７４歳まで８,６５８人、７５歳以上９,８２２人。１０年後平成３７年、６５歳以上７４歳まで７,１０２人、７５歳以上１万９７６人。１５年後平成４２年でございます。６５歳から７４歳まで５,８４１人、７５歳以上１万１,３３０人。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に、直方市民の各種保険における医療費の支払い状況について。まず、国民健康保険、後期高齢者医療保険の平成２７年度の各医療給付金及び１人当たりの年間費用額並びに平成２７年度の介護保険の給付額及び１人当たりの給付額について教えてください。よろしくお願いします。
○保険課長（山本昭利）
最初に、直方市国民健康保険ですが、平成２７年度の平均被保険者数は１万４,４６６人、自己負担額を含んだ医療費総額は約５５億４,０００万円で、１人当たりの年間費用額は約３８万３,０００円となります。
次に、後期高齢者医療保険ですが、運営主体が、福岡県広域連合が現時点で平成２７年度の直方市の医療費総額を公表しておりませんので、数値については平成２６年度の公表数値で答弁させていただきます。
平均被保険者数は８,６１３人、自己負担額を含んだ医療費総額は約９７億５,０００万円で、１人当たりの年間費用額は約１１３万３,０００円でございます。
最後に、介護保険についてでございます。平成２７年度の平均被保険者数は１万７,６５２人、地域支援事業を除く介護給付費は約５３億３,０００万円で、１人当たりの給付費は約３０万２,０００円となっております。医療保険の医療費及び介護給付費を合計いたしますと約２０６億１,０００万円となっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
平成２７年度の一般会計から、国保、介護、後期高齢への各種特別会計への繰出金額と、国県の法定負担割合を除いた実質負担額について、また平成２７年度の市が負担する後期高齢者医療給付費負担金との合計額について教えてください。以上です。
○保険課長（山本昭利）
繰出金額につきましては１,０００万円単位で御答弁させていただきます。平成２７年度の国保特別会計への繰出額は約６億４,０００万円、この繰出金に対する国県の法定負担割合を除きますと約３億５,０００万円が市の負担となります。介護特別会計へは約８億４,０００万円、低所得者保険料軽減繰出金の国県の負担割合を除くと約８億３,０００万円となります。後期高齢者特別会計は約２億４,０００万円、法定負担割合を除くと約９,０００万円となります。
また、市町村が高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療費の負担を行う平成２７年度後期高齢者医療療養給付費の市負担額は約７億８,０００万円です。繰出金に対しては一部交付税措置がありますが、これを考慮しないで平成２７年度の実質繰出額と後期高齢者医療療養給付費負担金を合計いたしますと、市の負担額は約２０億３,０００万円となります。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に、今後の高齢化が進み人口減が予想される中で、過去５年間の市税収入の推移と２７年度の市税収入済額、また内訳として２７年度の市民税収入済額及び固定資産税収入済額について教えてください。
○税務課長（武谷利昭）
万円単位で御答弁させていただきます。現年分でございますけども、現年分の市税収入済額の推移といたしましては、２３年度の６６億６,０００万円から２７年度の６４億５,２００万円まで年度によって多少の増減はございますが、全体的には微減となっております。
また、２７年度の現年分収入済額６４億５,２００万円のうち、先ほど言われました主なものとしての個人市民税額が２０億９,４００万円、固定資産税額が２７億９,８００万円となっております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。先ほどの一つの回答でございます。これ、取りまとめますと、正直なところ２６年度の医療保険の概数が出ておりますけども、約総額で２０６億円の、今現在ですね、２６年度でかかっていると。医療費がですね、直方市民の医療費としてですね。それが、今、私も今、人口構成から見てみますと、７５歳以上が、現在のところ２７年３月現在で８,８５３人、これが１５年後、今から１５年後ですね、１万１,３３０人ということで、大幅な、７５歳以上が増加するというような形のお答えをいただいております。そうしますと、６５歳から７４歳までの、これも高齢者ということでございますけども、こちらの方は８,６４３名から５,８４１名と、６５歳から７４歳までの方は、もう減っていくということでございます。つまり、高齢者に偏った増加が見られるということでございます。
そうしますと、今の２０６億１,０００万円の医療費が将来的に継続しますと、１５年後にどうなるかと申しますと２３０億円ぐらいが想定されるということでございます。そして、今の６５歳以上が、人口比率ですね、予想人口比率で占める割合でございますけども、今２７年３月で３０％、直方市の場合ですね。これが将来１５年後にどうなるかと申しますと３５％、予測でございます。
ということは、考え方によりますと、高齢化が急激に進んでくると。もう、今、私たち団塊の世代といいますか、この方たちが、もう皆さん７５から後半に入ってくるということになりますと、医療費の増加は避けることができない、こういう状況にあるかと思います。その中で、次の課題でありますところに進んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
私の、今、考えているところは、次の質問でございますけども、介護予防事業で取り組まれているのおがた元気ポイントの取り組みについて実績を教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
のおがた元気ポイントの実績について、昨年までの分について御答弁申し上げます。
事業開始が２６年度からでございましたので、２７年度の末までの２年間、登録者数が２,２４４人、登録団体は１７２団体となっております。それから、商品券と交換された人が実数で１,３７１名でございます。また、２６年度と２７年度の２年間連続で交換をされた方は７４８名となっております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、今後の取り組みについて。確かに今から高齢化進んでいくわけですけども、それに対処する、今から動かないとちょっと大変な対応になるのかなと思いまして、私もこういう提案を差し上げとるわけですけども、今後の取り組みについて、対象年齢の緩和はいかがでございましょうか。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。この事業が介護保険制度の介護予防事業として実施をしておりますことから、対象者は市内在住の６５歳以上の高齢者といたしております。例えば、年齢を引き下げるとかいうような緩和というような御提案でございますけれども、この事業については、幅広く多くの人に利用していただくということが、高齢になってからの介護予防につながっていくというふうには十分理解はしておるところでございます。
しかし、申し上げましたように、本事業が制度として介護予防事業として位置づけられているところから、対象年齢を拡大するということは難しいかと思います。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、対象事業の緩和は可能なことでございましょうか、教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
まず、この事業が、先ほど申し上げましたように、介護予防事業で実施をしているというところから、本人の健康づくり、また将来のための認知症予防など、介護予防を目的とした活動であるということが条件でございます。今、元気な高齢者が将来的に要支援、要介護にならないように御自分の健康に気をつけるということを考えてこのポイントが、簡単な体操とかウオーキングを始めるきっかけとなったりする。また、継続する励みとなったり、定期的に仲間と集まって活動するということの目的としております。また、それが成果であるというふうにも思っております。
そのためにも、対象となる活動につきましては、あくまでも介護予防に資する形で行われるべきであるというふうには考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、この事業のポイント数の引き上げということは可能なものでございましょうか。
○健康福祉課長（安永由美子）
申し上げましたように、この事業が２６年度から開始をいたしました。現在２年が経過をしたところでございます。３年目の今年度につきましては、検証の年であるというふうに考えております。利用者数の増加から本年度の目的である介護予防活動に参加する動機づけの推進というものについては、一定程度達成をしているのではないかというふうに思っております。私どもの目的は、これまで介護予防活動を取り組んでこられなかった方たちに対してインセンティブをしようとするものでありまして、既に活動されている方に対して、さらに上増しをしてポイントを付与しようとするものではございません。一人でも多くの方が病気や要介護にならないために、自分で健康を守っていただくということが目的でありますので、そのためにグループで活動することを推奨しております。
しかし、目的の核である、先ほどから議員が御案内のように、医療費と介護給付費の抑制というものに影響しているかとかいうところまでは、まだ検証はできておりません。来年度策定をいたします第７次介護保険事業計画におきまして、ほかの地域支援事業とあわせて検討していきたいと思っております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、介護保険制度として事業のために変更ができないということは理解しました。
では、今後の高齢者対策の一つとして、介護保険給付や医療費の抑制について元気ポイント以外の事業を実施していく考えはございますか、教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
議員御案内のように、高齢者になって病気にならないように、また介護を必要とせずに生き生きと暮らしていけるためには健康な体づくりが必要になってまいります。そこで元気ポイント以外の事業を行うのかという御質問でございますが、高齢者になって要介護状態にならないためには、また７５歳以上の医療費を少しでも削減するためには、将来を見据えて高齢者のみを対象とするのではなく、今後は若年の方への健康意識の向上を目的とした施策になろうかと考えております。
今後、研究しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
今、お話の内容は大体わかりました。なかなか難しいという、予算の関係上もございましょうし、制度運用の関係もございましょうけど、確かに難しいちいうのは私も理解できるんですけども、やはりこういう現況を、将来予想を見据えて、中長期の計画を見据えて、今どうあるべきかと。各セクションの窓口がどうあるべきかということについては、今から、当然、検証していきながら、今、検討されるとおっしゃいましたけども、これは私が課題を与えたということではなくて、やはり、どう検証していくかということが各部の課題になるのではないかと思いますので、ぜひとも、これからそれを進めていただければと考えております。よろしくお願いします。
それから、次に、中央公民館の貸し館としての利用者に対して、運営方法の変更について検討してありますか。ちょっとその回答をお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
貸し館利用者に対します運営方法の変更についてですが、基本は、社会教育法で定められました公民館としての主催講座を実施し、それ以外の時間につきまして、市民の皆さんに有効な利用を行っていただくという考え方が基本になります。一定のルールの中で、利用者の方々が利用しやすい施設であるべきと考え、利用者のニーズ、公民館利用に対します要望等を取りまとめ、見直すべき点は改善していきたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
先ほどのように見直すべき点は改善していきたいということでございますから、私もそれを期待しております。利用者が利用しやすい制度ということではありますが、公民館施設利用の免除規定の基準の公開と大幅緩和について検討するつもりありますか、教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
公民館利用料の免除につきましては、基準について再検討し、決定した際には公開していきたいと考えております。免除規定の大幅緩和という御質問については、今後、定める基準によるものと考えているため、現段階では回答できません。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。次に、利用料金の使用料、冷暖房費の低減については検討されてましょうか、お願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
中央公民館は全ての市民が利用できますが、施設を利用する人と利用しない人が存在するサービスであることから、利用する市民の方には一定の負担、要するに受益者負担の考え方が必要と考えております。
現在、公民館のランニングコストといたしまして、経常的な施設維持管理関係といたしまして、土日、祝日、平日夜間の受付業務、警備業務等の委託、光熱水費等について３カ年の平均で１,２７６万４,０００円程度かかっております。さらに人件費といたしまして担当職員が１.５人、その他課長、係長が中央公民館業務にかかわっています。この課長、係長の人件費を除き１.５人の人件費を事務事業評価の人件費で計算いたしますと、約９３０万円程度かかっております。
そのほかに施設の修繕がありますが、これについては、今回、ランニングコストの対象にせずに、中央公民館の管理に係る施設維持管理経費と人件費を合わせると、約２,２００万円程度かかっております。
次に歳入といたしまして、使用料の施設及び冷暖房費の収入が２カ年平均で、使用料が年間３３０万円、冷暖房代が１３９万３,０００円、合計約４７０万円となっております。
受益者負担につきましては、施設の運営に必要な経費約２,２００万円に対しまして、市民負担が約４７０万円となっておりまして、決して高い負担とは考えていないことから、現行の使用料の低減は考えておりません。以上です。
○１４番（貞村一三）
次に、利用申し込み手続の簡素化、もしくは簡便化、年間利用団体の優先利用可能制度の導入については検討されていますか。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
現在の利用申し込み手続につきましては、利用者の方々に２枚複写の申請書を記入してもらう申請書となっております。年間で何度も申請される方にとっては煩雑な手続かと思います。現在、利用申し込み手続を簡略できないか、具体的には、申請書の様式をホームページからダウンロードし、この申請書にパソコンによる書き込みができないか、方法がとれないか検討したいと考えております。
なお、年間利用団体の優先利用につきましてですが、特段の事情がない限り、利用される市民の誰もが同じ条件のもとに公民館の予約ができる状況が必要と考えており、現在のルールによる利用をお願いしたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これも、今、先ほどの話じゃございませんけども、検討するところと、ほぼ採用不可能というようなお話の答弁をいただきました。これについて、私は決して、だから余り検討してないんじゃなくて、一生懸命検討した上でこのような回答をせざるを得なかったというふうに理解しております。
つまり、どういうことかと申しますと、これは２６年９月の直方市行政改革大綱にございますように、「戦略的経営により笑顔つながるまちをつくる」というテーマでございますね。これは直方市の行政改革大綱でございます。市民一人一人が輝き笑顔つながるまちの実現が必要と、こういうふうにうたってあります。市民のイメージとニーズに応えるべき経営資源の導入を重点化する必要があると。従来の発想や手法にとらわれず、創意工夫により、新たな価値を創造する業務や魅力あるサービスを創造すると。所有土地や施設は市民全体の財産、経営資源であり、適正な維持管理が必要であると。市民の視点で問題点を捉え、創造力、発想力等を発揮することが大切であると。こういうふうにうたってあります。
ということは、今、先ほど話しましたように、私はあくまでこれはいかがでしょうかという提案をさせていただいたわけですけども、これに応えるだけが各部署の答えなのかなという感じがするわけです。私どもは、それについてはこうですけども、さらに一歩踏み込んで、こういうことを今計画しておりますと。こういう計画を今対応しておりますということも、今から入れていただければ、私としても心強いと思っております。これが、一つの高齢化につながっていくのではないかなと、私自身が思うもんですから、きょう、そういう質問をさせていただいております。ただし、私も、２７年度の決算説明の説明の中にこういうふうに書いてございます。
今後とも厳しい財政運営になるため、国保財政の安定経営を図る医療費適正化に取り組むと。平成１８年９月に、まあ、その辺のところも含めまして、下水道供用開始、２８年３月末で４１４ヘクタール、１万４,６１２人、対象エリアがですね。市内２５.４％が利用可能、利用可能ですね。ただし、実施済みは１万５５８人、４,９１０世帯、計画比７２％、市内、全人口の１８％、接続世帯がですね。接続１世帯当たり５８８万円の事業費というふうに書いてございます。
今後とも、下水道の普及、促進に努めるとございますので、これも一つの考え、公平公正の展開かと思いますけども、２７年度の一般会計決算内訳は、貸出総額は２４８億円、収入総額は２４３億円、約５億円の黒字と。実質単年度収支でも３億円の黒字になり、３年ぶりの黒字であるということで、非常に、これは、皆さんが圧縮されて御努力された、市長含めて職員の皆様が苦心に苦心を重ねて、どうして圧縮するかということを苦心惨たんの末、この２７年度決算を終えられたことだと思います。これは大変すばらしいことです。新市長になって黒字化を実現できたということは、これはもう私はすばらしいことだと思ってます。
今、市民の方が、この黒字化については大変関心を持っておられます。やはり、直方市に、市役所に財産の、やっぱり自分たちが一生懸命働いた分を委託してそして運用していただくということでやっているわけですから、何でここまでやって赤字なのというのが正直な一般市民の声かもしれません。私もその辺のところを考えますと、やはり無理してでも、努力してでも、やはり要るべきとこには出すけども、無理なとこには圧縮してもらうという姿勢が、今回、役職員の方にしっかり浸透した結果、ここに、今の回答ですね、おっしゃったように教育委員会と市民部の皆さんの、もうしっかり理解した中で今の回答があったかと思ってます。急にいいですよというわけにいかないと。たとえ金額は２００万円であっても。そういう気持ちを、私は大切に理解したいと思っております。
次に、今度は環境のほうでございます。２問目の質問に移りますけども、ごみ処理の課題である中長期ビジョン計画、数値と整合性について、今年度、来年度の実施施策を具体的に教えてください。
○環境整備課長（貝嶋 積）
ごみ処理にかかわる中長期に向けた将来計画としては、平成２６年３月に策定しました直方市ごみ処理基本計画があります。目標年次を平成４０年度としておりますけれども、平成３０年度及び平成３５年度を中間目標年と設定し、計画の進捗状況の評価、見直しを行います。
この計画では、ごみの排出抑制や再資源化によってごみの減量化を図り、本市の実情に適した循環型社会の実現を目指すとともに、資源として有効利用できないごみについては、環境への負荷の低減に配慮しながら適正かつ効率的に処理することを目的として策定いたしております。
ごみ排出抑制の目標としまして、平成３０年度には、計画作成時に対しごみ排出量５％の削減及びリサイクル率１５％の達成を目標としております。その基本方針としまして、市民、事業者、行政が連携した取り組みによる廃棄物循環型社会の構築、ごみ問題を解決するための分別、リサイクルなどの出口対策から一歩進めまして、排出抑制としての入り口対策への展開が重要なことから、ごみ減量行動などに積極的に取り組むこととしております。同時に、家庭で不用になったもののうち、リサイクルが可能なものについてはリサイクルを行い、処理しなければならないごみを減らします。
具体的には、生ごみ減量化のためにコンポストの購入補助制度の促進、水切りをするなど、ごみの出し方についての啓発活動やごみ減量や資源化を市民の方により理解していただくために、地域への出前講座を充実させていきたいと考えております。
また、中継施設への直接搬入を利用する市民や事業者の方に対しましても、資源物搬入の抑制の情報提供を行います。平成３０年度の中間期におきまして、目標値の達成状況をチェックしながら、実施施策の評価と改善を行い、継続的にシステムを実行していく所存です。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。ただ、私、先ほどの話を聞いておりますと、私が当初、今、話しておりますように、あくまで計画数値と、その、今言った、今年度、来年度の数値との比較、実数でもって、私、説明してほしいというとこあるんですよ。今のは非常に、何といいますか、所信表明みたいな感じの実数値が出てこないということでございますので、１２月でも結構でございますので、しっかり実数値を出して、こういうことであるということをしっかり説明していただいて、納得させていただくようにお願いできればと思っております。
特に、今、ごみは人口減にかかわらず年々ふえております、正直言って。だんだんふえていくわけですが、いつまでふえるかなというのは、私も考えておるわけですけども、人口が減っているのにどうしてふえていくのかなということを、単純に、私も考えております。やはり、本来、何らかの策を考えていくか原因を追求していくかしないと、燃えるごみも含めて委託しておりますので、その委託費がどんどん増加していけば、今、大体ごみで１０億円弱使っておりますので、事業費を。その事業費が今後どうなっていくのかちいうのは非常に関心のあるとこでございます。ぜひとも、それを理解しやすいように、数値目標で、具体的に実績と目標を開示していただいて、理解させていただければ助かります。よろしくお願いいたします。
次に、下水道でございますけども、下水道事業の課題である中長期ビジョン計画数値と整合性について教えてください。
今年度、来年度の実施施策を具体的に教えてください。よろしくお願いします。
○下水道市長（松崎裕史）
御答弁申し上げます。本市におきましては、平成２７年３月に下水道におけます中長期ビジョンといたしまして、直方市汚水処理構想を策定いたしております。この構想では、公共下水道事業の最終的な完成年度を平成６９年度と想定しつつ、約２０年後の平成４７年度において、おおむねの事業の完成であります概成を目指しておるところでございます。
このことにより、平成６９年度の公共下水道整備の完了を待つことなく、平成４７年度時点で、公共下水道の整備区域内の方々は、水洗トイレ等を利用できるようになり快適な生活を送れるとともに、公共水域の水質改善もより早期に図れるものでございます。
この汚水処理構想によれば、事業に着手いたしました平成４年度から概成年度であります平成４７年度までの公共下水道における整備費用は約４１０億円、それにより処理世帯数は約１万３,５００世帯であり、この場合、１世帯当たり約３０４万円の整備費用と想定されているところでございます。
さらに、平成４年度から平成２７年度までの整備費用は約２８９億円、それにより２７年度現在で実際に接続しております世帯数は約４,９００世帯であり、接続済み１世帯当たりの整備費用は約５８９万円となっております。
次に、現在、下水道事業が取り組んでおります具体的な事業内容といたしましては、平成２８年度におきましては、感田、植木、殿町、古町等におきまして工事を施工いたしました。平成２９年度におきましても、引き続き、隣接地域等において工事を進めていくことといたしております。
また、建設事業ではございませんけれども、平成２８年度において汚水処理構想を財政的にバックアップするための経営戦略の策定を進めるとともに、下水道等の経営状態をより適正に判断するため、平成３１年度から企業会計の導入に向けた作業を進めております。
今後は、市の中心部や新たに住宅開発等が見込める地域におきましては公共下水道事業、農業地域におきましては農業集落排水事業、大規模な集合住宅等におきましてはコミュニティプラント、そのほかの地域におきましては合併処理浄化槽による整備など、地域の特性にあった整備方法を組み合わせて事業を進めながら、流域下水道処理場の効率的な運用、より効率的な工事施工等を推進しながらコスト削減を図ってまいります。そして、最小限のコストで、できるだけ早期に、できるだけ多くの方が水洗トイレ等を使用できる環境を整備するとともに、公共水域の水質改善を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今の概要は、私もわかりました。実は、これ、私も計画書をいただいたんですけども、この計画書を見てみますと、公共下水道建設費ということで書いてございますんですけども、計画と実態がどうなのかということで、私も先日から決算書と比較して見ましたら、これが２６年度、５億２,３００万円が８億２００万円、２７年度、５億６,７００万円が７億８,０００万円と、こういうふうに計上なっているかと思うんですよね。そうすると、約、これで相違が約５億円、相違が出てまいります。これは計画との違いですね。これはいつ計画されたかというと２５年度、４０年間先まで計画されてるんですね。この計画でいきますと１０年後までに約３４７億円、これが今の事業計画、公共下水道、それから汚水処理構想による今後の計画値ということでございます。
それから、さらに２０年後、４１０億円の事業資金がこれに投入されると。４０年後５２３億円の資金が投入されると、事業費としてですね、いう計画でございますけども、これ、私が、今年度、前年度を比較しますと、もうこれで５億円計画費増でございますので、そうしますと、それに実際は職員の給与関係が入ってないということでございましたので、約、前年度が９,１００万円、この中の５６％と見て、５０％と見て、この事業関係に投入されてると見た場合に、約２億５,０００万円の、３億円ぐらいが年度年度の、この計画費プラスになるということになるわけですね。そうしますと、この計画から、計画費、実績はもうこのとおり平均的にいきますと、約４０年でございますから、通常は５２３億円ですけども６００億円を超える計算の投入額になります、事業投資としてですね。そして、なおかつ、今、先ほどおっしゃいましたように、２７年度が１世帯、接続、水洗でございますからね、１世帯当たり５８８万６,０００円投入されていると。これが約１８％と、全世帯のですね。全世帯の１８％に、１世帯当たり水洗ですから１個しか要りませんので、これは５８８万６,０００円が投入されていると。これが公平公正な私は事業かなという感じもせんではないです。
もちろん、その中には、水質浄化だとか、環境浄化だとか、いろんな大きな課題があると思います。もちろん都市部、市街地、密集地、これは当然そういうことでございましょうけども、果たしてこれだけの、６００億円程度の事業投資をした結果どうなるのかと、４０年後ですよ。これは、また計画区域内の処理対象予定は全世帯の９０％が予想と。１万８,３３３世帯が計画されているということですね。このときの想定の世帯数が２万２７９世帯ということでございますから、これももうほとんど９０％ですからね。全世帯に水洗の設置がされるような状態になりますよという、これ、計画でございます。果たして、そのときにそれだけの世帯が実在するのかということですね。
これまで想定してこないと、問答無用で、この４０年先までこの計画に基づいて先食い先食いでどんどんどんどんやっていこうとしますと、やはりそれがどれだけ市民の財源をその中に投入されてるのかということを市民がわからないと。私もわかりませんでした。やはりしっかりわかった上で、それは大事なことだと。１８％の人に、全世帯の１８％の人たちが水洗するのに５８８万６,０００円投入されてもいいじゃないのと。これ、環境浄化だからと言っていただくんだったら、私もそれはいいかなと思います。やはりその辺の前提を考えて、やっぱり公共下水道にしろ、ごみにしろ、やっぱり真剣にやっていただいとるとは思うんですけども、もっともっと実際の予算と財源というものを考えた上で、ぜひとも分析して取り組んでいただきたいと思っております。
実は２８年度の予算編成方針を先日お聞きしました。予算編成については、既存行政経費について何を捨て何をとるかを明確にすることの抜本的見直しが必要であると。部長、課長においては、自身の責任において所管の予算を精査すると。市長の所信表明どおり、定例議会などで市長が明らかにした施策及び事業実施については、財源を明確にして創意工夫をし具体的に取り組むと。一般行政経費の節減対応は、廃止を含めた見直しを行うことと。削減率は２７％、管理経費マイナス５％、事務事業経費はマイナス８％、補助金交付基準を適正公平を図り、補助金交付基準運用指針を定め、補助金の可否及び予算額を審査して要求することと。投資経費は実施計画に採用された事業のみに予算措置を対応すると。各特別会計においても同様であり、各所属長は十分に理解の上、予算編成をすると。こういうことが書いてございます。もちろん直方市民待望の黒字実現になったことには、大変職員の皆様方の御苦労があったことは、私、理解しております。この場をかりまして、一議員として非常に感謝をする次第でございます。
ただ、先ほど申しましたように、わからない世界で今の話を聞いてますと、それはすばらしいことだと、私も思います。環境浄化のためにこういうことをやってますというのはいいんですけど、果たしてその結果、どれだけの事業費を使って少しは削減されてるのかと思ったら、私はプラスアルファで事業が進行されているということについては、私も意外な面を感じましたので、これ、また次回ですね、しっかりその具体的な数値をいただきまして、話を聞かせていただきたいと思っております。
今回は、皆さん方の御努力と今までの一生懸命やってらっしゃる形で、直方市の水洗事業もスムーズにいっておりますし、ごみ事業も何ら問題なくスムーズにいっておりますので、私としては職員の皆さんに感謝する次第でございます。ただやっぱり、予算面から、財政、予算面からいいますと、やはり皆さんが節減するという世界で動かれる状況にあるときには、やっぱり少なくともそれなりの姿勢をいただきたいなと。一議員としても。やっぱりそうしないとアンフェアな世界が発生するんではないかと。今、教育委員会と、市民部のほうは非常にいい、私は答えをいただいたと思っております。
今後、また新たな方法を考えていただいて、コストのかからない、できるだけコストをかけない。そして、うまく運営する、あれもできません、これもできませんではなくて、できる方法を模索する。先ほど教育委員会の話にございましたように、２,２００万円の経費がかかってますよと、運営費でですね。私はそれ以上かかっていると思います。第一、中央公民館の建物は５億円、当初、４０年前ぐらいに５億円かかってるはずなんです。あと１０年間もてるとして、年間１,０００万円ずつコストはかかってます。これ、民間で言えば減価償却費ですね。そうすると３,２００万円です。そうすると、今、貸し館と言いましたけども、これは余り手間のかからない事業でございます。貸してくださいと。わかりましたと。承認すれば、お金を出せば、誰でも賃料を出せば貸していけるわけですね。それに余り労力かかってません、職員の、皆さんの。これも高齢化が進んでいけば、それを運営するリーダーたちが、もう今７５以上の方が大半です。だんだんそれが、申し込みがなくなります。なくなってくるとどうなるかと申すと、後継者育成がうまくいかなければ、公民館は、今、自主講座やってますよね。自主講座だけになったら幾らの収入かと申しますと、約四、五十万円になります。果たして四、五十万円で三千何百万円も使った、四、五十万円の費用をいただいて、これが公平な世界であるのかどうなのか。公平公正な運用であるのかどうなのかという問題が将来出てくるやもしれません。そのときにしっかり物が言えるように、こういう面で是正していきましたとか、ああいう面で是正してきました、こういう方法をとりましたということを、ぜひともお話を聞かせていただきたいと私は思っています。
決めた以上は、しっかりその根拠と対応を説明していくと。私も一議員ではございますけども、こんな方法はないか、あんな方法はないかということを模索して皆さん方に提示しております。それに対してノーということも、私やぶさかじゃございませんけども、ぜひともその辺のところを一緒に勉強していくことも大事なことだと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
本当に、きょうは時間長い間、御拝聴いただきましてありがとうございました。もうすばらしい答弁でございましたので、私、感激しております。今後ともよろしく、どうぞお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（中西省三）
進行します。
１１番 田中議員の質問を求めます。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さん、こんにちは。１１番 田中でございます。通告しております
被災者台帳「
被災者支援システム」の導入・運用についての質問を行います。
被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
被災者台帳を導入することによって被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。
このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大規模災害のみならず、災害が多発する中、
被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいません。こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当においては、平成２６年度
被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入援護実証報告及びチェックリストを提示しています。
この内閣府の報告において、
被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられているこの
被災者支援システムは、１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の
被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の公共団体に無償で公開提供されています。
このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに
被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者の支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
システムの導入に当たっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。または、ＳＥのようなコンピューターに精通した職員がいない等消極的な意見もあります。しかし
被災者支援システムは阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いＩＴ能力がある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たって地方自治体からの求めに応じて、
被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能です。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、２０万円から約５０万円弱程度しかかかりません。平成２３年当時、埼玉県桶川市で約２１万円、福井県敦賀市で約４６万円程度で構築をしております。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
被災者支援システム導入においては、以前にも、私、質問のテーマとして提示させていただきました。また、導入自治体も確実にふえてきており、平成２８年５月時点では９１０自治体となっています。システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっています。
他方、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の管理が適正になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しています。現在、広島においては、サポートセンターの支援のもと、適切に運用されているとのことです。
そこで質問に入らせていただきますが、この
被災者台帳「
被災者支援システム」の導入に対する当局の認識をお尋ねし最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
被災者支援システム、そのシステム作成の沿革から現在に至ります経緯につきましては、平成２１年６月及び平成２３年６月定例会での
一般質問、あるいは、今、議員が御紹介されたとおりでございます。
直方市におけますこのシステムとのかかわりは、平成２０年度にさかのぼります。当時の総務省及び地方自治情報センターから紹介され、平成２１年１月に配付を受けました
被災者支援システム、この紹介を受けましたときには、既にバージョン２ということになっておりましたけれども、それについて利用許可を直方市は受けまして、平成２２年度にかけて調査研究したところでございます。議員紹介されました導入自治体９１０団体に直方市は含まれておるというふうに理解をしております。
このシステムの特徴は２点ありまして、１点目、大災害が発生した際、その事後処理を想定をしましたシステムであるということと、その被災者を中心に据えて災害後の生活環境を支援する、広域対応まで見据えたシステムであることでございます。全体といたしまして、五つのシステムから構成をされておりまして、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者及び遺族管理となっております。おおむねこのような理解をいたしております。
また、国のいいます導入済み自治体数９１０といいますのは、システムを起動するために必要なユーザーＩＤ及びパスワードを交付した団体数でございまして、直近、問い合わせをしましたところ、９２４団体がその利用許可を得ているというふうに聞いております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
直方市は
被災者支援システム導入の自治体に一応入っているということでしたけども、
被災者台帳には被災者に関する次に掲げる事項を記載し、または記録するものとあります。一つ目に氏名。二つ目、生年月日。三つ目、性別。四つ目、住所または居所。五つ目、家屋の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況。六つ目、援護の実施の状況。七つ目、要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由。八つ目、前各号に掲げるもののほか内閣府令で定める事項とありますが、この内容が網羅された内容になっているかどうかをお尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私ども平成２１年、２２年当時からこのシステムを動かしてみてはおります。災害対策基本法に定めます
被災者台帳につきましては、議員御紹介のとおりでございます。このシステムの中には、利便性を向上させるため法で定める項目はもちろん全て含んでおりますが、現在、１００を超える情報項目を管理するようになっておりまして、直方市でも内容を確認をいたしております。法を満たし、システムに対応可能な様式として、直方市でも準備を整えてはおります。
法に定められた以外、システム的に追加されました具体的な内容といたしましては、被害の認定日、それからお住まいですね、住居の被害認定調査結果の日付、被災者生活支援金申請に関する情報、災害弔慰金、あるいは各種の見舞金の支給に関する情報、税や公共料金の減免情報、避難先もしくは罹災証明に関するものなどとなっております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
先ほど、この被災者の支援システム、バージョン２というお話ありましたが、現在、バージョン７へ更新になっております。このバージョン７への更新内容はどのようになっているかをお尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
バージョン２からバージョン７への変更ということでございます。大きな追加機能でいいますと、倒壊家屋の管理機能の追加、被害状況を一括して入力する手法、それから要援護者支援機能の追加、それから、これは新しい制度でございますけどもマイナンバー制度への対応、それからちょっと専門的になってまいりますけども、利用可能なブラウザーソフトというインターネットに出ていくソフトですけれども、それが、当初はマイクロソフトのインターネットエクスプローラーのみでしか動きませんでしたけれども、リナックス系のファイアーフォックスだとか、一般の公開されておりますグーグルクローム、そういうものへの対応ができるようになっております。また、避難所から緊急物資の要望を要請できる入力機能が付加されております。おおむねこのようなものでございます。
そのほかに、細かいところに関しましては、入力の順序、それから画面の配置、それから出力の様式、そういうものに関しまして、効率化が相当量加えられておるのを確認をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
状態よくわかりました。それで、このシステムを仮に導入するとすれば、そのメリットはどんなものか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私ども実際にこれを使ったわけではございませんけれども、一応中身を検証していく中で、
被災者台帳を活用することによりまして、さまざまな被災者支援策を迅速かつ的確に行うことを目的として開発されておりますので、大体、私ども気づきましたのは以下の４点でございます。
まず、１点目、市役所の内部の関係部署で情報共有をすることにより重複を排除することができること。具体的に申し上げますと、各部署で同様の情報をたくさん収集いたします。住所、氏名、性別、生年月日も含めたそのものが共有されることにより時間コストの軽減が図られるとか、それから、罹災の状況など市町村のほかの部署が有している罹災証明に記載された情報を何度も被災者の方々に申請をしていただく必要がなくなるというところでございます。
２点目、申請の漏れ、もしくは二重支給等が防止できること。支援の受給資格を有する被災者の方々の状況を的確に把握して共有することから、支援をしなきゃいけない方が漏れることがなくなるであろうと。それから、片や二重支給であったり、ほかの支援を受けていた場合に、そのある対象から外れるような要件があるものについても一括管理をしますことから、その要件に合致するかどうかを把握することができるだろうと。
３点目、迅速な対応ができるであろうと。具体的に申し上げますと、支援を実施する部署におきまして、必要な情報を既に共有できておりますので、被災者の支援を迅速に行うことが可能になる。
４点目、被災者の負担軽減と的確な支援が実施できるであろうと。被災者の方が複数の部署で何度も同様の申請を行わずに済むことのみならず、これが近隣の市町村と足並みをそろえて
テストをできるという前提がございますけれども、広域対応ができるようにもなっておりますので、大規模災害のときに、近隣の自治体を越える避難をしておっても、システム的にはでございますけども、システム的にはそういう対応をとることができると。それから、本人同意の手続をとることによりまして、公共料金の減免等の必要な情報につきましても、市町村から提供することが可能になりまして、被災者の方の申請手続の軽減が期待されると。以上のようなことを考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今回、ちょっと質問するに当たり、若干調べさせていただきましたが、このシステムの全体像の中に、今回の
被災者支援システムというのはＧＩＳとの併用が望ましいという項目がありました。そこで、この
被災者支援システムとＧＩＳとの相違点、これについてお尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員御紹介の
被災者支援システム、これは、そもそも大規模災害が発生した後の被災者個人に対する私どもが行います行政手続を支援をする。そして一括管理をすることによりまして、事務処理を支援するというシステムでございます。
したがいまして、災害が起こりまして、被災者が発生した場合、罹災証明から始まり避難先での支援、それから各種の見舞金の支払い、家屋の後始末など、被災者個人を中心に、その後の各種手続を支援することが目的と、そういうふうに理解をしております。
一方、直方市におけますＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システム、直訳いたしますと、地理的情報システムというようになりましょうか、いわゆる地図情報を中心に地理的情報を利用したシステムでございまして、こちらのほうは災害現場対策支援というようなシステムとなっております。
災害が発生したことをパソコンの画面上、その地図上に位置関係を含めて把握をいたしまして、現地の職員から転送写真による報告を受け、対策を決定し、その効果を見ます。新たに発生する機材の補給、それから必要な交通規制などにつきましても、地図上でも場所を決定し、確認し、指示をすることができます。災害現場の被害を最小限に食いとめ、的確に現場対応することが目的として作成されております。
このように、そもそも両者は出発点から大きく異なっております。以上のようなものでございます。
○１１番（田中秀孝）
このシステムとＧＩＳの相違点についてはよくわかりました。それで、このシステムとＧＩＳの併用が望ましいと言われる理由について、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
併用についてということでございます。先ほども御紹介しましたように、
被災者支援システムといいますものは、あくまでも大災害が発生した後に自治体職員が市民の皆様に対する事務処理を的確に把握し、効率的に処理することを目的に作成されたシステムでございます。したがいまして、大災害の発生後、生活を維持したり、復興復旧作業をしたりするための諸手続を事務的に支えるために威力を発揮をいたします。
一方、ＧＩＳにつきましては、地図をパソコン上で展開をさせまして、地理的な情報を使うシステムでありまして、災害の発生現場の特定や現地で写真が撮れればそれを受信し、画面で確認しながら災害現場の対応を指示が出せることを主眼に作成をされております。災害現場に対応するためのシステムといってよいかと思います。
したがいまして、ＧＩＳにより、発生した災害に迅速、的確に対応し、被害の拡大を防ぎ、不幸にも多数の被災者が出た場合には、御紹介の
被災者支援システムにより、スムーズな事務手続で、一日も早く日常生活を取り戻す、そのようなイメージで最大限の効果が発揮されるものと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
これはよく、私もＧＩＳの画面は時々見たことがありますので、大体の概要は把握はしております。それで、この
被災者支援システムを導入するための問題点、課題点について、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
被災者支援システムにつきましては、大規模災害の発生した後、その被災者の生活支援に関する対応を目的としております。被災者個人の把握、避難先、災害復旧住宅の手配、あるいは犠牲者やその家族への対応を中心に状況把握や対応が考えられているというふうに理解をしております。
災害対応の初動であります災害発生地の特定やその状況の把握、あるいは被害対応策の実施状況等についてのシステム化は、どちらかといいますと潔く割り切ってあり、私ども各自治体個別の対応方法に任せているというふうに思われます。
一方、直方市は、このシステムを検討いたしました平成２１年から２２年当時、既にＧＩＳといわれます地図情報を中心に地理的情報を利用したシステム実用化について研究を進めておりました。直方市では幸いにも激甚災害に指定されるような大規模災害に直面しておりません。しかし、数年に一度程度は水害による被害対応が必要な状況になってまいります。発生する災害に対し早く的確な対応を行い、被害の拡大を阻止することが最優先課題と、そのような認識を持っております。
したがいまして、ＧＩＳによる災害対応について、今後、より一層の成果を発揮するように完成度を高める必要があると考えております。その後に、
被災者支援システムの本格稼働を考える時期ではないかと。直方市におきましては、そのような時系列での展開が望ましいというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
せっかくＧＩＳのお話が出てきましたので、直方市におけるＧＩＳの歴史というか、研究の歴史についてお尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市のＧＩＳの歴史に関しまして少し御紹介を差し上げます。直方市のＧＩＳに関する取り組みに関しましては、平成１２年ごろから技術系職員の設計図面、地図情報などの電子化について自主研究グループが結成されたことに端を発します。
平成１７年ごろから直方市ＧＩＳ自主研究グループとしまして、草の根的ですけれども、本格的に活動の幅を広げてきております。このころ、ＧＩＳソフトの世界最大手、アメリカの業者さんがこの直方市の珍しい動きを聞きつけて注目をしていただきまして、自社のソフトウエアを無償貸与するという支援をしていただいております。
平成２０年ごろから、土地の評価、市有地管理、農地管理などを題材にデータの整理、それからセキュリティー対策、閲覧環境などを整えていきまして、災害対応、道路管理、境界立会、用地買収、国勢調査、ごみ収集などに対応範囲を広げていきました。
このころ直方市ＧＩＳ活用推進委員会といたしまして、情報の一元化、業務改善意識の向上、行政改革を目標にプロジェクトとして正式に認知をされまして、国の補助事業によりまして統合型のＧＩＳを導入するに至っております。
平成２３年には、市販された個別の業務システムを買わずに自主研究グループが自分たちの使う自治体の業務システムを自力で複数作成し軌道に乗せたことが評価され、官民含めた企業団体の日本全体の代表といたしまして、直方市がアメリカでＧＩＳの世界大会に招かれて表彰されております。
平成２５年には、北九州市を中心に、新たに３市２町で構成をいたしました北九州電子自治体推進協議会、通称クリップと申しますけども、これを設立することに参加をしておりまして、共同ＧＩＳに参加し新たな展開を模索して、現在、研究を続けております。
この直方市ＧＩＳ活用推進委員会は、人材の育成と将来への技術継承も庁内で順調に進んでおりまして、直方市の誇る全庁横断型のプロジェクトであるというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、ＧＩＳの具体的な活用方法についてお尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
この直方市ＧＩＳ活用推進委員会が実用化しましたシステムは、平成２０年ごろから本格的に実務に取り組み始めました。先ほども少し御紹介いたしましたが、土地の評価、市有地管理、農地管理などを題材に手がけまして、データの収集、それから閲覧環境を整え、少しずつ災害対応、道路管理、境界立会、用地買収、国勢調査、ごみ収集などに対応範囲を広げていっております。
しかしながら、いわゆる電算システムというものは、つくったからいきなり完全なものができ上がるというわけではございませんので、毎年、それぞれのシステムに少しずつ修正を加えることにより徐々に完成度が上がってきていると、そういうふうに理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、災害時における体制について質問を変えさせていただきます。
災害時には、担当部署が多分、多岐にわたると思います。災害時における体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
災害時の対応、それから、そこにまつわるシステムの選定ということでございます。災害対応システムに関する選定につきましては、直方市災害対策本部のメンバーで行うということにしております。直方市の災害対策本部の体制は、全庁横断的な組織編成を行っております。
災害対策全般を初動から統括し、指揮する事務局は、総合政策部を中心にした運用班、発生した災害の対応処置に関しては、土木技師を中心にいたしました技術班、技術班の作業を支援する市長部局の一般事務職員を中心にいたしました機動班、避難所の開設運営をする教育委員会主体の教育班、避難誘導や救護、要配慮者に対応する市民部主体の民生班、それから最も重要なインフラであります水を確保し安全管理を行います上下水道・環境部を核といたしました生活班、安全確保や救助活動を行います消防署、消防団からなります特設班、これらの部署の責任者がシステムの内容に応じて集まり、協議することということにしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今の説明によりますと、かなり災害時における人員の配置というのは多岐にわたっているようですね。それで、実際問題として、当然、職員の方、直方市在住以外の職員の方もおるわけですが、時間外での人員の配置の対応は可能か、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
災害時の職員の配置ということでございます。災害によります緊急招集に備えまして、私ども職員には、直方市職員緊急参集システムなるものを準備をいたしております。これは、災害発生時に出動体制になった場合、現時点で最も確実に連絡がとれるであろうと思われております携帯電話のメール機能を使いまして、必要な配備体制を招集するための手段として活用しております。
日常から携帯電話のメール機能が使えますほぼ全ての職員に対しまして、毎月１日には、そのメールの到着確認のためのメール送信を行っております。今月もちゃんと届きましたというメールがまいります。災害時には緊急参集メールが来るということを職員の側に自覚させるためにも大変役に立っていると、そのように理解をいたしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
実際、これはもう災害が起こってみないとよくわからないんですが、恐らく、道路の寸断とかいろんな関係で、市外からの職員の方が来るのは、かなりこちらに来るまでに困難が予想されます。まあ、大体わかりました。それでは、そういう多岐にわたる職員の取りまとめを行う部署はどうなりますか、お尋ねします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
災害対策に関しましての事前準備、それから計画の策定、あるいは体制整備につきましては、私ども総務・コミュニティ推進課が所管として全体を集約いたします。また、災害発生時には、災害対策本部の事務局として私どもが機能をいたしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今、取りまとめを行う部署、コミュニティ課ですか、コミュニティ推進課、お聞きしましたが、これもコミュニティ推進課の人的な配置について問題はありませんか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ことしも、また台風が何度かやってまいりますけれども、台風など予知可能な準備、それから、自主避難所の開設などが前提として、まず、ございます。それから、通常時でも大雨、あるいは洪水などの警報が出ることがございます。私ども総務・コミュニティ推進課は何らかの警報が発令をされた場合、曜日や時間帯を問わず、おおむね３０分以内には市庁舎に登庁いたしまして、警報が解除されるまで監視体制をとり続け、市長への連絡も怠りなくやっております。現在のところ、現体制で対応できてございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
体制についてわかりました。これも、本当に、現実、大規模災害になるとどうなるかちいうのは、実際起こってみないとわからない部分、多々あると思いますが、体制づくり、日ごろからの訓練をしっかりしていただきますようにお願いをいたします。
この
被災者支援システムの導入に対する当局のお考えについて、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現状といたしましては、
被災者支援システム、今後も機能の向上・拡大の状況を継続的に注目してまいりたいと思っております。直方市のＧＩＳの機能向上のために調査研究を続けるお手本となるようなシステムであるというふうに理解をしております。
災害発生時には、職員の招集から始まりまして、災害発生現場の確認、現場対策、周辺への被害拡大の予防策、必要な交通規制など、派生する問題への対応をすること。また、これらの初動体制の実施状況や対応状況を地理的要件や画像等によって具体的に把握すること。これを私どもは最優先に考えておりまして、災害対応のシステムはＧＩＳを核に充実をさせたいというふうに考えております。
直方市につきましては、ＧＩＳの公共利用についてアメリカでも評価されたプロジェクトチームの職員も在籍しており、その後継たる人材育成も順調に進行しております。この他市にはない独自性と特徴を伸ばしていくために、今後、付加する機能の指標として
被災者支援システムを位置づけております。
昨今の直方市の経験では、発生回数から見ましても、床上浸水に至るか至らないか程度の水害の発生が最も多いということから、災害発生に短時間に効果的に対応できるシステムを充実させることを最優先させたいというような意向を持っております。
また、災害現地に派遣いたしました職員の携帯端末、それから写真を転送させまして、それをパソコンの地図上に落とし、被害状況、対策の状況、あるいは交通規制、そのような情報を一括してパソコンの画面で把握できる機能、これがＧＩＳにはありますので、これを最重要視したいと考えております。
しかしながら、現在の経験値のみに基づいた選択と対応をしてしまいますと、想定外の激甚災害に見舞われたときの対応がおろそかになる可能性がございます。
被災者支援システムでは、住民の方々の被災状況に視点を当てまして、被災者支援、避難所の関連、緊急物資の管理、仮設住宅、犠牲者もしくは遺族の管理、倒壊家屋の管理などを住民記録を使って把握することに重きを置いております。
災害発生後、住民個々人に視点を当てて、誰が被災し、どこへ避難し、災害支援物資をどの避難所にどの程度届ければいいのか、また今後、災害仮設住宅が何棟、何世帯分必要か、どの家が倒壊し、誰が亡くなり、いつどこの火葬場があいているかなどを被災者個人や供給する物資を中心に把握し対応することにたけたシステムでございます。そこで、現在の直方市固有のシステムの充実を図ることを最優先にしながらも、一方では、大規模災害への対応といたしまして、
被災者支援システムの長所を研究し、直方市において有効に機能させる方法を検討することも必要であろうと、このように考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
この
被災者支援システムについて、このシステムの長所を有効的に機能させる必要があるということでしたが、今後の展開はどのようになるでしょうか、お尋ねをします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市の災害対応システムは、発生した現場の地理的要件から全体を把握するシステム展開を進めております。災害の初動対応から視覚的に把握することを中心に、現在、進化を続けております。その上で、
被災者支援システムにございますような住民記録データの供給、それから受け取り、それがＧＩＳでも技術的に可能になりました。そのような事実によりまして、被災者を把握し、支援できる方法を研究できる状況にまで成長してきております。
しかし一方で、議員御案内の
被災者支援システムにつきましても、既にバージョンが７まで進化を続けまして、機能の追加や強化が着々と進んでおります。両方の長所をいかにうまく融合させて効果的に利活用するか模索することが市民を被災者にしない、また、不幸にして被災者となった市民の負担を軽減できる効果的で合理的な道ではないかというふうに考えております。
今後とも、
被災者支援システムの動向に注目をしていきながら、直方市独自のＧＩＳを核に据えたシステムの機能強化を図り続け、場合によっては利用目的に応じた機能のすみ分けを考えるなど、日々の最新動向の把握を怠らないように努めていきたいと、そのように考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
昨今の水害、この間も相当数の水害ありましたが、ある自治体によっては、９月のある日の午前中の降水量が９月度の全体の降水量を超えたという地域も出ておりました。さらに、熊本地震、皆さん記憶に新しいとこですが、地震の規模も想像を絶するような状態となってきております。直方市、どちらかというと水害被害に重きを置いた施策であろうと考えますが、つい最近も、私もまさか地震とは縁のないと思ってました朝鮮半島南部におきましてもマグニチュード５.７、５.１と、福岡も震度１の地震があったそうですが２回続けて起こっておりますし、さらには南海トラフを中心とした大規模地震もささやかれています。今、一番可能性の高い南海トラフ地震というのが脚光を浴びつつあります。
さらに、熊本におきましても、いまだに地震は続いています。今やどこで地震が起こってもおかしくない状態となっていると言っても過言ではありません。「備えあれば憂いなし」とあるとおり、被災者個人に焦点を当てたこの
被災者支援システム構築に向けて、問題点は多々あると思いますが、どうか努力をしていただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
８番 那須議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １４時１７分 休憩 ─────
───── １４時２６分 再開 ─────
○議長（
友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
８番 那須議員の質問を求めます。
（８番 那須議員 登壇）
○８番（那須和也）
８番 日本共産党の那須和也でございます。６月議会において、サンリブ直方撤退後の対策について質問を行いました。今回、
中心市街地における
買い物対策について質問させていただきます。
サンリブ直方が８月末をもって閉店しましたが、直方市民のみならず周辺の市町村の多くの方々がこれまで利用されてまいりました。６月議会の答弁では、市民や利用者の方々の
買い物対策の一つの取り組みとして買い物マップを配布しているとの答弁があり、現時点でサンリブが閉店していないということで影響は予測できないと答えられた店舗も多く、買い物マップの配布から１カ月しかたっていないので配布の効果や検証については今後も行いたいと答弁されました。
それでは質問ですが、「まちなかお買い物マップ」配布後の掲載店の効果の検証について、その後の経過をお尋ねし、質問に入ります。
○商工観光課長（小川祐司）
那須議員の御質問にお答えいたします。マップ掲載店４３店舗を対象として６月に実施したアンケートでは、来客数、売上額、常連客の増減、今後の事業展開、サンリブ閉店後の影響予測について聞き取り調査を行い、マップを配布したことで来客数がふえたと実感できた店舗が５店舗、１０％強ありました。一方で、６５％の店舗は、来客数は変わらないと回答し、またサンリブが閉店してみないと影響が予測できないと回答した店舗が多かったことから、サンリブ閉店の１カ月を経過した９月末をめどに２回目の調査を実施したいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
答弁がありました。閉店してみないと影響はわからないというのは、通常、誰しもがわかることなんですね。と思います。将来を予測しながら
中心市街地の発展を考えるのがやっぱり行政の役割、役目ではないかとも思います。そういった意味で、閉店前にアンケートなどを実施し、閉店後も市民の方々に対して困らないように予測を立てると。そして閉店後の現在、もう一度アンケートをとりながら、どのように市民の意識が変化しているかというのを、やっぱり敏感につかむというのが通常の考え方ではないかというように思います。
先ほども言われましたが、６月議会でも１０％の店舗の来客数がふえた効果があったと強調されました。広告掲載など宣伝を行った場合、ほとんどの店舗が来客数はふえるというふうに、効果が得られるはずであると思うんですね。それが通常ならば考えられ、それが１０％しかないと、逆に。そういうふうに考えれば、広告のあり方として配布方法など効果を出すための工夫をすると思いますが、当局にその認識があったかどうか、工夫ができたかどうかという認識があったかどうかと思います。
それでは、マップ掲載店の利用者を対象としたアンケートを掲載店の協力を得て７月中に実施したいと答弁されました。その経過を教えていただきたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
６月議会におきまして、マップ掲載店の利用店を対象としたアンケートをマップ掲載店の協力を得ながら７月中に実施したいと答弁いたしております。しかしながら、掲載店から調査方法について十分な理解がいただけなかったことなど、実施することができませんでした。今後は、市の職員が掲載店へ出向き、買い物をされた方に直接面談して調査を行うなど、できるだけ掲載店に負担をかけないような調査方法に見直し、実施していきたいと考えております。
○８番（那須和也）
今のその答弁なんですけど、店舗からの理解が得られずにと、断念したような回答なんですけど、果たしてそうなのかなと思ったりするんですね。やっぱり商店街の店舗の今後の売り上げも含めて、これ、やっぱり大事な事柄だと思うんですよ。今の明治町から古町から殿町、須崎町含めて、ぜひ、やっぱり行政も足をしっかり運びながら、そういうふうな店舗への協力もお願いすべきだと考えます。
それでは、これまでサンリブを利用していた方、どのような買い物をするのか、その動向について把握していますでしょうか。
○商工観光課長（小川祐司）
サンリブ利用者の実態を把握するため６月５日と７日、２日間でサンリブ利用者を対象にアンケート調査を行っております。御協力いただいた利用者の方は３９５人、まず、回答者の属性として年代は「６０代」が７６％、性別は「女性」が８３％、住まいは「サンリブ周辺」が３６％、「その他市内」が４６％、世帯の人数は、「１人」が２６％で「２人」が３９％、ふだんの主な食料品、日用品購入店は「サンリブ直方店」と回答した方が８７％、また来店の交通手段につきましては「徒歩」が２９％で「車」が３６％、所要時間は「１０分以内」が５３％でございました。
また、サンリブ移転後の買い物についての質問もいたしております。「移転後のサンリブ新店舗を利用する」と回答された方が４６％、次いで「未定」が２９％、また「郊外の各スーパーを利用する」と回答された方が、スーパーによって違いますが、６％から１４％、「そのほか市内商店、コンビニ」が３％、「駅周辺の商店街」が１.５％ということでございました。以上です。
○８番（那須和也）
６月の時点でのアンケートで、その当時はふだんの主な食料品や日用品の購入店、これは８７％の方が利用しているということでした。その後の回答なんですが、利用者アンケートの集計では、もう、今、閉店しましたけれども、新しく知古に、今、新店舗ができつつあります。１１月にできるとは思うんですが、その新店舗がオープンすると、そちらを利用するとの回答が４６％なんですね。サンリブはこれまでの顧客をつかんでいるということにもつながるとは思うんですが、裏を返せば
中心市街地、現在の
中心市街地から、要するに流出していくというようにもとれると思うんですよ。そういう面では、これまで以上に
中心市街地の人の集まり、それがなくなっていくのではないかというように、ちょっと考えられるんですね。
それでは、現時点での
中心市街地における商店街の空き店舗率、そして歩行者の通行量はどう変化しているのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、商店街の空き店舗率についてでございます。第５次総合計画に基づく成果指標として、調査初年度の平成２１年度は２９.８％、以降増加傾向を続け、平成２４年度には３５.７％、平成２５年度は３８.２％、平成２６年度は４０.８％となり、平成２７年度は３９.３％と減少したものの、この要因につきましては、店舗解体等による母数減であると考えられますことから、空き店舗率については増加傾向にあると言えます。
また、毎年３月に実施しております歩行者・自転車通行量につきましては、
中心市街地内の主要５地点での合計は、平成１９年度の１日７,７９０人から一貫して減少傾向にあり、平成２６年度は４,６１５人、平成２７年度につきましては５,２１９人と増加に転じましたが、平成１９年度比３３％減であるということで、依然として減少であるということが言えると思います。以上です。
○８番（那須和也）
今、数字を言われて、実際に空き店舗率というのは、平成２１年度から６年が経過した時点で１０ポイント近くふえてるわけですね。そういう意味では増加傾向、そして通行量は、今、言われたように減少傾向と。
中心市街地活性化という呼び名よりも、本当に人が町にいなくなる傾向が今後も続いていきそうなんですね。そこで、歩行者の通行量については毎年３月に行ってるということなんですが、この平成２７年度の数字、５,２１９人というのは、今回の数字に当てはまらないと思うんですよ。サンリブが８月末に閉店しましたから。これは３月時点での数字であって、現在の数字はちょっとはっきりわかりませんが、若干でもやっぱり低くなるのではないかというふうに思うんですね。
そういう面では、現時点で通行量の調査を行う必要があると思いますが、今後そのような予定があるのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
歩行者・自転車通行量調査につきましては、
中心市街地活性化協議会の取り組みとして例年３月に実施しておりますが、商工会議所とも予算等の協議を行い、できるだけ早期に実施できるよう検討していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
検討はいいんですけど、やっぱし、これは本当に早期に実施すべきだと思うんですよ。そうしないと実態が把握できなくて、次の対策にもつながると思うから、すぐにでも調査を行っていただきたいと思います。
サンリブ撤退後の通行量は、要するに減ることはあってもふえるということが、本当に予測されるかどうかなんですね。やっぱりそこはきっちりと考えていただきたいと思います。
それでは、ＪＲ直方駅周辺の出店に関して小売業者数社から問い合わせや相談があったとのことですけれども、農産物直売所も含めその内容を教えていただきたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
出店に関しまして小売業者等から数社ございましたが、出店に関して具体的な相談をいただいたのは２社でございます。うち１社はスーパーで、駅前において出店候補地の選定を行っているということで、いろいろ情報提供等を行ってサポートいたしました。しかし、７月には出店に必要な６００坪程度の面積を有する土地が駅周辺では確保できないということで出店は断念したとの連絡があっております。
あと１社は小規模で駐車場を有する空き店舗を現在もいろいろ探している状況でございます。
また、農産物直売所につきましては、十分な検討の結果、採算性の面から出店については見送りたいと。ただし、取扱品目の拡充や
中心市街地にお住まいの主に高齢の方を対象とした送迎サービスの充実については、今後も積極的に取り組みたいという報告をいただいております。以上です。
○８番（那須和也）
今、答弁がありましたが、２社のうち１社は出店の断念、そして、もう一つは小規模な空き店舗を探しているということですが、まだ決まっていないと。農産物直売所についても出店はできない。結局のところ、何も決まらずじまいということの結論だと思うんです。そういうことでは、それはいいとして、それでは７月にもう開催されたと思うんですが、
中心市街地活性化協議会において、買い物利便性の対策について、６月議会でも検討を行うということを言われました。その内容はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
サンリブ利用者のアンケート結果の分析につきましては、
中心市街地活性化協議会の事務局である商工会議所と作業を進めております。７月７日には中小企業基盤整備機構からアドバイザーを招聘し助言をいただきながら検討を行いました。その分析内容は、サンリブ閉店に伴い日常の買い物に困る方として客観的に捉えることができるのは、サンリブ周辺から買い物に来られている方で徒歩１０分以内の方、食料品、日用品の購入店がサンリブのみと回答した方とし、その条件で絞り込みを行った結果、その比率は約１１％、さらに、そのうちサンリブ移転後の買い物先が未定と回答した方で、困っていると答えた３.５％の方が本当の買い物に困っている方であり、その方々に対し、宅配サービスや買い物代行サービスといったそれぞれのニーズに合わせた支援が必要かもしれないとの検討がなされております。以上です。
○８番（那須和也）
いろいろ数値は出たんですが、サンリブの移転後、買い物に困っている方は、３.５％の方々が支援が必要かもしれないと検討がなされたということですが、どのような検討がなされたのか、それを教えてください。
それから、サンリブ周辺の住民のほか、駅利用者や駅前の病院等に来訪される方の買い物の利便性、これについての検討を行ったのか、お尋ねをしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、買い物に困られる方々の検討でございます。それぞれのニーズに合わせた支援につきましては、まず、高齢の方や介護など必要な高齢者世帯の方々に対しましては、お弁当や食料品、日用品などの宅配サービス、あるいは買い物代行サービスの提供が考えられます。
そのほか、買い物に行きたい方に対しましては店舗への送迎サービスがあり、これらサービスの充実や周知について取り組みが必要であるとの検討を行っております。
また、駅及び駅周辺の病院などの近隣施設利用者の利便性につきましては、同じくサンリブ利用者のアンケートの分析により、サンリブ来店の動機として通勤、通学、通院のいずれかのついでに来られた方の比率が６％と極めて低く、代替機能の提供としてサンリブにかわる新たな食料品を誘致するといった対応は必要ないレベルだと。駅や病院利用者に対しては、駅前にコンビニを誘致するなどが効果的であるといった検討がなされております。
なお、これらにつきましては、８月２４日開催された
中心市街地活性化協議会でこの分析結果も報告されております。以上です。
○８番（那須和也）
駅周辺の利用者の方々の分析については、要するに比率が６％で極めて低いということなんですが、そこに住んでいる方たち、マンションやいろんな商店街の方たちは、非常に、やっぱりサンリブの利用というのは、やっぱり、かなり多かったと思うんですね。役所の方たちもかなり、やっぱり多く利用されたと思うんですが、そういう面ではサンリブが閉店するのに、買い物利便性の対策を検討するさっきの
中心市街地活性化協議会の開催が８月２４日と言われました。この時点で、何らかの対策が本当にできたのかということなんですよ。もう８月２４日に会議を開催して、８月３０日には閉まるわけですよ。本来ならば、もっと前にしっかりとした情報の提供、研究、それをしながら何らかの対策を考えるべきではなかったかと思っています。
そういう面では、本当に不安を感じている方も、現在でも不安というか、買い物どうしようかというふうに考える方もたくさんいらっしゃいます。そういう声も多く聞かれます。
それでは、サンリブ閉店後に新店舗がオープンするまでに、何か対策を行うということでしたが、何か目に見えることを行ってきたのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
８月末まで、閉店までの対策ということでございますが、「市報のおがた」８月１日号において、商店リフォーム事業、この商店リフォーム事業につきましても、商店街から
中心市街地全域ということで６月に改正をしております。対象範囲をですね。その商店リフォーム事業を活用して店内を改装し、新たに生鮮食品の取り扱いを始めた商店街の店舗１軒、同じく商店街で産直野菜の販売を始められた店舗２軒、
中心市街地のいわゆる町なか店２軒が行っている食料品配送サービス、さらに農産物直売所１軒が行っております３人以上で利用可能な自宅送迎サービスについての紹介を８月１日号の市報で行っております。
これらの取り組みにつきましては、今後も買い物支援サービス等ふえ次第、順次、紹介していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
ここに「がんばってます、まちなか店」というチラシがあります。これがどのくらいまで配布されたのかよくわかりませんが、皆さんちょっとごらんになったかどうかわかりません。そこで対策としては行われたようです。それで十分だったのかどうか、ちょっと疑問に感じるんですね。そこで、前回も質問いたしましたが、サンリブ新店舗が１１月の１９日でしたか、オープンすると言われています。そこで、これまでのサンリブとの信頼関係といいますか、いろんな長い、直方市とは長いおつき合いでした。いろんな商業施設はあるんですが、サンリブとのシャトルバスとかそういう運行について要望を行う等の答弁がありました。その経過を教えていただきたいとも思います。また、それがどうなるかわかりませんが、コミュニティバス、この路線を経由させるということができないのかどうか、それを教えていただきたいとも思います。
○商工観光課長（小川祐司）
シャトルバスの件でございますが、７月以降、３回、駅周辺からサンリブ新店舗までの無料シャトルバスの運行についてサンリブと協議を行っております。８月下旬に要望書を提出し、サンリブは内部で検討を行い、９月中には回答するということでございます。
また、現在、新しくサンリブができるところでございますが、西鉄バスが直方駅からサンリブ新店舗方面へは赤間営業所行き、新入経由及び植木経由のＪＲ遠賀川駅行きの３路線が１時間に１便から４便、現在運行しており、また、サンリブ新店舗の前がバス停であるなど、比較的交通環境のよい場所であることから、コミュニティバスをサンリブ新店舗に経由させることについては検討は行っておりません。
○８番（那須和也）
９月中の回答ということで、きょうは９月２６日なんですね。９月末ということで、もう今週中なんですよ。今週中にはもう結果が来ると思いますが、その結果を受けて、当局としていいですよと、いや、できませんというような、いろいろな、やっぱり考え方は来ると思うんです。そういう面についてどう対処していくのか、これも考えるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、６月議会の答弁では、今後も直方市としてスーパー出店という方向性を見据え、中長期的にはスーパーの出店を検討するとのことでした。
中心市街地へのスーパーの誘致について、当然相手のあることです。やっぱり目標、ある程度やっぱり目標を決めないと、だらだらだらだらと、じゃあ、できませんでしたというふうにも、やっぱりなりかねないと思うんですね。そういう面ではいつごろまでに、ある程度の予測、目標、これはしっかりと立ててその目標に向かってどう動いていくのかというのが大切だと思うんです。そういう意味ではどういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、シャトルバスの件でございますが、現時点でサンリブから正式な回答はいただいておりませんので明言はできませんが、シャトルバス運行につきまして前向きに検討していただいているものと思っております。
また、運行に際してクリアすべき課題が生じた場合には、市とサンリブとで引き続き協議を行っていきたいと考えております。
次に、
中心市街地のスーパーの誘致、中長期的に検討するとのことでしたが、目標を設定すべきではないかという御質問につきましては、市は都市のコンパクト化を推進し、持続可能な都市経営を行うため、住民のアクセスが容易な地域の核となるエリアに都市機能を集積すべく、今年度から平成３０年度にかけて立地適正化計画の策定に取り組んでおるところでございます。この計画において、都市機能誘導区域を設定し、町なかへ必要な都市機能を誘導していくことが望ましいことと考えております。
したがいまして、この計画と連動しながらスーパー誘致の時期を見きわめていきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
今言われたこと、もう、まさにそのとおりだと思うんですが、実際に
中心市街地からそういうふうなスーパーが撤退する。そういう面では、この計画自体が本当に果たしていくのかということは、甚だ、本当、先ほど言ったようにちょっと疑問なんですね。もっともっとやっぱり積極的に、もっといろんな施策を打ってしっかりと、やっぱり議論しながら物事を進めていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
それでは、今後、
中心市街地活性化にどのように取り組んでいくのか、
中心市街地活性化基本計画などの目標の策定はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
中心市街地活性化につきましては、まず、先行事例等の調査を行い、今後の取り組みについて検討を行いたいと考えております。先日、九州経済産業局に問い合わせましたところ、
中心市街地活性化基本計画を策定し、地域の人々と協力、連携して、まちのにぎわいを創出する先進的な商業に関する中核施設、これはスーパー単独ということは難しいような話でございますが、先進的な商業に関する中核施設の整備を行う
中心市街地再興戦略事業について、平成２７年度は全国で１カ所、青森県八戸市が大きなプロジェクトに取り組んでいるということでございます。
２８年度は３カ所で取り組む予定ということでございます。その他静岡県藤枝市のホテルと商業施設の複合施設で、上層階にホテルが入り、下層階はスケルトンで建築し、その床を事業者が買い、内装に
中心市街地再興戦略事業を充てた事例などもあります。
いずにしましても、まずは事業に取り組もうとする意欲的な民間事業者が必要不可欠であり、今後も情報収集と調査研究を行っていきたいと考えております。
○８番（那須和也）
今の答弁では、先行事例の調査を行うと。それで今後の取り組みについても検討すると言われましたが、もっと早く行動すべきだと思うんです。
中心市街地の問題は、何年も前からたくさんの議員さんが質問もしてきました。
中心市街地活性化基本計画は、既に存在してるんですね。そういう意味では、行政として取り組むべき南コア事業、以前も質問しましたけれども、すなわち保健福祉センターの建設の見送り、そして民間のサンリブの撤退等、
中心市街地の活性化は官民一体となって衰退の方向に導いているような気がしてならないんです。そういう意味からも、直方市の役割は、大変大きなものがあると思います。
また、都市のコンパクト化を推進するため、立地適正化計画の策定をするとのことですが、その計画もどのような内容なのか、はっきり私もよくわかりません。この計画を策定した場合、例えば、イオン周辺の感田地区、それからもち吉がある頓野、下境地区では民間の開発を阻害というか、することにならないのかと危惧する、心配する声も聞かれます。そうなれば、
中心市街地も２００号バイパスを中心とした郊外の発展も見込めなく、まさに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現も厳しくなるのではないかと思います。
今回の質問で、当局の回答に満足いくものはなかったようにも思います。今後、さまざまな施策を行うに当たっても、庁舎内全体でしっかりと、商工会議所だけでなく、やっぱり庁舎内全体で議論しながら物事を進めていかなくてはならないとも思っています。市民の方たちに不安感を持たれることのないよう、しっかり情報を収集し、スピード感を持っていろんなものに対処していただくようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
進行します。
２番 三根議員の質問を求めます。
（２番 三根議員 登壇）
○２番（三根広次）
２番 三根広次でございます。皆様お疲れさまです。こわい顔をしてこちらをにらんでいらっしゃいますが、ぜひ笑顔で温かく見守っていただきたいと思います。
今回は、小中学校の空調設備、いわゆる
エアコン設置について通告しております。
先日１５番
渡辺幸一議員が同じ質問を行っておりますので、現状分析からの必要性など重なる質問は省かせていただきます。
初めに、今日の地域社会における学校の役割というものが多様化していることは皆様も御承知だと思います。
子供たちの育成環境の総合的な充実に向けた学校と家庭、地域社会との連携、子供から大人までがともに学び合える新たな時代の教育への対応、また地域コミュニティーの拠点形成など、開かれた安心・安全な学校づくりはこれからの課題であると考えます。
このように、地域に開かれた学校づくりに当たっては、ハード面及びソフト面にわたる安全管理が絶対条件であると思います。
子供たちが家庭の次に長い時間を過ごす学校において、教室の温度管理はとても重要で、以前とは比べものにならない現在の気温状況の中、私たち大人の責任において快適な環境を提供してあげる必要があると思います。
学校保健安全法第１条に、学校における
教育活動が安全な環境において実施され、
児童生徒等の安全の確保が図られるよう、また第３条に、地方公共団体の責務として、各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、財政上の措置、その他の必要な施策を講ずるもの。また第２６条に、学校設置者の責務として、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものと記載されています。また、地方財政法の第８条に、学校施設などの地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないと記載されています。
現在の直方市の小中学校施設が良好の状態なのか私には判断できませんが、少なくとも、
児童生徒等が安全で快適に学び過ごせる教育環境をつくっていかなくてはいけないと考えています。
そこで、一つ目の質問です。以前、市長がお話の中で、まちのコミュニティー形成拠点としての学校づくりにも触れられていました。災害時の避難施設でもある直方市の学校施設について、今後どのように御自身の思い描く理想に近づけていかれるのか、市長、教育長、それぞれのお考えをお聞かせください。
次の質問からは自席にて行わせていただきます。
○市長（壬生隆明）
ただいまの質問ですけれども、学校がコミュニティーというか、地域社会の中心的な場所であり、また施設であるという考えはそのとおり、私も考えております。その環境、あるいは良好な状態にどう保つかということはまさに行政の問題であろうかと思いますが、やはり今のような、いつどんな大きな災害が来るかわからないといったような状況の中で、学校が避難所として機能すべき役割というのは非常に重要なものがあろうかと思います。そういう観点から言えば、もう議員も御承知と思いますけれども、体育館の中で、いわゆる障がい者用のトイレ、高齢者が使用可能なような状況のトイレがどこまで完備されているかというと、それもなかなか難しいものがあろうかと思います。
空調設備を体育館に設置するかどうかというのは、また教室の場合とは違う面があろうかと思いますけれども、少なくともこの間の、前回の
一般質問の中でも言いましたけれども、教室における冷暖房ということは、今の気象状況等を勘案すれば、もはや避けて通れない重要な課題だというふうに私自身考えております。
したがいまして、一気にすることは難しいと思いますが、３年ないし５年のスパンの中で順次そういうものを整えていけばいいのではなかろうかというふうに考えております。以上です。
○教育長（田岡洋一）
ハード面につきましては、
子供たちにとってよりよい教育環境の整備を図るために老朽化した学校施設の改善整備や適正な維持管理に努めなければならないと考えております。財政状況が厳しい中でも国の補助金を活用して外壁改修やサッシの改修、トイレの洋式化などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
そのほかにも、学校やＰＴＡの皆様からいただいている要望事項も多くありますが、優先順位を付して積極的に行っていきたいと考えています。
ソフト面につきましては、現在、小中学校においては、地域と深く結びついた特色ある教育を行っています。地域の方々がボランティアとして授業を支援してくださり、また地域の伝統行事に
子供たちが参加するなど、地域の方々が教育に積極的にかかわり、
子供たちが地域に育てていただいていると感じています。
２日前、２４日土曜日ですが、上頓野小学校で触れ合い交流というふうな
学校行事が催されました。地域の高齢者の方々と上頓野小学校の
子供たちが交流するすばらしい内容でした。今後とも、このような地域との連携を重視した教育を大切にしなければならないというふうに考えております。以上です。
○２番（三根広次）
なるべく早い段階で改善を考えているということが伝わってきました。ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
では、実際に市内の小中学校に空調設備をつけるとなった場合、費用などどのような課題があるのかお聞きしていきたいと思います。
初めに、教室の数についてです。市内の小中学校において、保健室、図書室など現在空調設備が設置されている教室は何教室ありますか。
○教育総務課長（安部静子）
ただいまの
エアコン設置状況でございますが、小中学校ともに共通で、保健室、図書室及びパソコンルーム、この３教室に設置しておりまして、３教室掛ける１５校、４５教室となります。以上です。
○２番（三根広次）
それでは、小中学校において空調設備が設置されてない普通教室の数を教えてください。
○教育総務課長（安部静子）
小学校で１３７教室、中学校で５０教室、合わせて１８７教室でございます。
○２番（三根広次）
小中学校において空調設備が設置されていな特別教室の数を教えてください。
○教育総務課長（安部静子）
特別教室でございます。理科室、音楽室等の特別教室ということで、小中合わせまして１１０教室ございます。
○２番（三根広次）
合わせると約３００の教室について、今後、考えていかないといけないということですね。
空調設備の設置についてお尋ねします。空調設備の設置施工の方法にはどのような方法がございますか。
○教育総務課長（安部静子）
通常行います直接施工方式に加えまして、他市の整備状況を見ますと、リース方式、それからＰＦＩ方式などが考えられます。
○２番（三根広次）
先日の市政戦略室の三原室長からもＰＦＩ方式の推進という言葉が出てまいりました。ＰＦＩ方式とはどのような方法でしょうか、御説明をお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
ＰＦＩ方式でございます。正式名称プライベート・ファイナンス・イニシアチブといいまして、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う公共事業の手法でございます。
平成１１年７月にＰＦＩ法と呼ばれ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定され、平成１２年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が内閣総理大臣によって策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられております。
この法律に準拠し、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供できる事業について実施されているものでございます。以上です。
○２番（三根広次）
このＰＦＩ方式を用いて小中学校に空調設備を整備した自治体は存在するでしょうか。もしあれば教えていただきたいと思います。
○教育総務課長（安部静子）
県内では福岡市さんが行っておられます。全国的には千葉県松戸市、埼玉県の春日部市、それから愛媛県の松山市、兵庫県神戸市など、政令市や中核市ではこの手法による整備が行われているようでございます。
○２番（三根広次）
お隣の北九州市小倉にある思永中学校、「思う」と永遠の「永」と書いて思永中学校ですが、ここもＰＦＩ事業で温水プール併設の学校校舎ができています。私、視察に行きましたけど、とっても立派で、もう外目からは中学校とは思えないほどな施設でした。このＰＦＩ方式を用いるメリットというのはどのようなものでしょうか。
○教育総務課長（安部静子）
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用するＰＦＩ事業を用いるということで、民間事業者の技術やノウハウを生かし、整備期間や財政負担等の縮減と事業の効率化、平準化を図ることが期待でき、このことにより短期間で整備を行える可能性もあると考えられてます。
○２番（三根広次）
とてもいい手法だと思いますが、このＰＦＩ方式のデメリットはありますか。また、直方市ではこの方式を検討できるでしょうか。
○教育総務課長（安部静子）
デメリットは特に考えられませんけれども、他市の実施状況を見ますと、四つの事業、まず一つ目は、空調設備の、まず設計業務。二つ目が施工業務。三つ目が工事の管理業務。四つ目が設置後の維持管理業務。これを一つの事業として発注しております。したがいまして、本市においても、これから研究を重ねていかなければなりませんけれども、ＰＦＩの事業効果を高めようとすれば、やはりこうした業務を一つの事業として発注することになるかと思われます。
そうした場合に、事業者の応募があるかどうかは見きわめが必要となろうかと思っております。以上でございます。
○２番（三根広次）
ありがとうございます。では、このＰＦＩ方式以外、直接施工、またはリース方式で空調設備を設置することとなった場合、どのような費用がかかるでしょうか。
○教育総務課長（安部静子）
既に設置しております自治体の例から算出をさせていただきました。まず、直接施工の場合、いわゆる買い取り方式でございますけれども、１教室当たり電気の配線工事も含めまして２００万円から３００万円、リース方式の場合で１０年契約でございますけれども、１教室当たりで年間３０万円から５０万円が予想されます。それにあわせまして、維持管理費、それからランニングコスト、電気代が別途に発生をいたします。以上でございます。
○２番（三根広次）
空調設備設置費用の助成についてお尋ねします。
久留米市は小中学校の空調設備設置費用、約１９億８００万円かかっています。これのほぼ全てを経済対策として国から交付された地域の元気臨時交付金を活用して整備しております。空調設備を設置するとなった場合、県または国の補助というのはどのようになっているでしょうか。
○教育総務課長（安部静子）
現在、エアコンの設置における国の補助金につきましては、学校施設環境改善交付金として対象工事、上限２億円の３分の１というメニューもございます。しかしながら、現在、整備のほうが安全対策のほうにシフトしておりまして、２７年度で本市耐震工事は終わりましたけれども、この後、防災機能強化事業ということで、外壁工事やパーティション取りかえ工事などの事業採択が中心となっている現状でございます。以上です。
○２番（三根広次）
はい、ありがとうございます。今回、空調設備について質問いたしましたが、市内の小中学校、いろいろな設備が老朽化し、各学校それぞれに改善していただきたい課題があるとお聞きしてます。限られた予算の中、学校施設への防犯カメラの設置など、
子供たちの安全に対し力を入れていただいていることも感じております。
ぜひ、民間資金などを活用したＰＦＩ方式などを検討しながら、今後も
エアコン設置はもちろんですが、その他の老朽化した学校施設整備においても、同時に整備を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
友原春雄）
これをもって
一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
明日２７日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １５時１３分 散会 ─────...